山口県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

山口県で受けられるリフォームの補助金・助成金

山口県のリフォーム補助金の特徴

山口県のリフォーム補助金の特徴は、南海トラフ地震や伊予灘沖を震源と予想される大地震に対する災害予防政策をベースとしたものが基本となっています。そのため県の主導のもと、木造住宅の耐震改修工事に対する補助金制度が、各自治体で実施されています。比較的古くからの住宅が多い山口県では新耐震基準以前に建てられて住宅の耐震化が大きな課題となっています。

また人口減や少子化対策を行っている地域では、3世代同居のための住宅改修についても補助金が出るようになっています。リフォーム工事だけでなく建物の購入についての補助金が出ることがあるのでチェックしてみましょう。

今回取り上げた山口県内の補助金制度は、下関市の「住宅耐震化促進事業『木造住宅耐震改修補助』」、宇部市の「土砂災害対策改修事業」、防府市の「三世代同居支援事業補助金」、周南市の「住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度」、柳井市の「住宅・建築物耐震化促進事業」です。これらは山口県内で利用できる補助金制度の一部ですので、お住まいの各自治体にもこうした補助金制度があるかどうか確認してみるとよいでしょう。

下関市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修補助）

・対象となるリフォーム
下関市内の木造住宅の耐震改修工事
耐震診断によって上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにするもの

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に着工された下関市内の住宅
在来軸組構法、枠組壁工法または伝統構法によるもので、階数が3階以下の木造一戸建て住宅が対象。
・補助金額
改修費用の額に5分の4を乗じて得た額（上限100万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
下関市公式サイト 耐震改修費用の補助事業について
http://www.city.shimonoseki.lg.jp

宇部市土砂災害対策改修事業

・対象となるリフォーム
宇部市内の土砂災害特別警戒区域内にある建築物に対する土砂災害対策改修工事

・対象となる住宅
宇部市内の土砂災害特別警戒区域内の建築物で、居室を有するもの
土砂災害特別警戒区域の指定前から土砂災害に対する構造基準（建築基準法施工令第80条の3）を満たしていない建築物が対象

・補助金額
土砂災害対策改修費用に23％を乗じた額
一棟あたり75万9000円が上限額

以下のHPで詳細を確認いただけます。
宇部市公式サイト 土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/

防府市三世代同居支援事業補助金

・対象となるリフォーム
3世代が同居するための新築、増改築、リフォーム工事
工事請負金額または売買金額が合計300万円以上のものであること。

・対象となる住宅
防府市内の住宅
親と子と孫などの3世代以上で構成される世帯で、なおかつ小学生以下の者（出産予定の子を含む）を含む同居世帯が居住する住宅

・補助金額
対象工事費（工事請負金額または売買契約額）の10分の1。上限額は50万円。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
防府市公式サイト 防府市三世代同居定住促進事業のお知らせ
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/

周南市住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

・対象となるリフォーム
周南市内の住宅の耐震改修リフォーム工事
設計や耐震診断も含む

・対象となる住宅
周南市内にある木造の戸建住宅
階数は3階以下で1981年5月31日以前に着工されたもの
在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法による工法で建てられた住宅

・補助金額
耐震診断の補助割合は100％
耐震改修 補助対象経費の5分の4（上限額は100万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
周南市公式サイト 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度
http://www.city.shunan.lg.jp/

柳井市住宅・建築物耐震化促進事業

・対象となるリフォーム
柳井市内の木造住宅の耐震改修リフォーム工事

・対象となる住宅
柳井市内の木造一戸建て住宅で、階数3階以下のもの
1981年5月31日以前に着工されていて、在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法による工法で建てられたもの

・補助金額
上限100万円
発注者は市税の滞納のないことが条件となる。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
柳井市公式サイト 無料耐震診断と耐震改修補助の募集
https://www.city-yanai.jp/

山口県でのリフォーム補助金申請の手続きの流れ

山口県では耐震改修工事に関してリフォーム補助金制度を実施している自治体が多いです。これらは毎年度6月ごろから申請の申し込みが始まります。募集戸数が数戸であることが多く、すぐに定数となってしまう可能性があるので、リフォーム工事を検討する段階からできるだけ迅速に申請手続きを行う必要があります。わからないことがあればすぐに担当の役所の窓口に問い合わせましょう。

リフォームの補助金申請ではまず、契約締結前や工事着手前に「事前申請」を行います。指定の申請書式がそれぞれの補助金ごとに決められていて、必要となる添付書面も決まっています。こうした書面をそろえて事前申請をした後に役所から「補助金交付決定通知書」が届き、これを受けて工事に着手することとなります。

工事完了後にもう一度申請する必要があり、工事の完了した様子などを役所に報告する「工事実績報告書」などの書面を提出します。この報告書の作成では、工事を施工した工事業者の協力が欠かせないものとなります。この報告書を受けて、自治体の担当者があらためて工事完成後の現場に立ち会い、問題がなければ約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が役所から届きます。これで補助金の交付手続きはひとまず完了し、指定の金融機関の口座などで補助金を受け取ることとなります。

必要な書類はどんなものがあるか把握しておきましょう

リフォーム補助金の申請では、事前申請と工事完了後の実績報告書の提出という2度の申請手続きが必要となります。山口県で多くの自治体が実施する耐震改修リフォームに対する補助金では、事前申請を必ず工事前に行う必要がありますので、申請時期には十分注意してください。それぞれの補助金は、補助金の性質や提出先となる自治体の求める申請方法によって、必要となる添付書類や申請手順がちがってきます。したがって申請の際には担当の窓口などに細かく相談しながら必要な書類をそろえていきましょう。

必要書類には、「自分で準備する書類」と「工事業者などに準備してもらう書類」の大まかに言って2つの種類があります。「自分で準備する書類」とは、身分関係の証明書など申請者本人でないと取得できない書類です。例えば「住民票の写し」、「市税の滞納のないことを示す証明書」、自宅の「登記事項証明書」や「戸籍謄本」などです。

これに対して「工事業者などに準備してもらう書類」とは、「改修工事の見積書」、「工事の経過を証明する写真」や「工事の設計図」、「耐震診断の結果報告書」など、専門的で技術的な書類となります。このような書類は、工事を請け負う工事業者に作成してもらう必要があります。細かな規定などをしっかり守って書類を作成しなければならないので、工事を依頼するときには山口県の補助金制度の活用について詳しい工事業者を選ぶことが重要です。