富山県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

富山県で受けられるリフォームの補助金・助成金

おいでよ富山！住みよい家づくり資金融資制度

富山県では、木造住宅耐震診断支援や高齢者が住みよい住宅改善補助金制度など、富山に住む人のための住宅リフォームに関連した補助金がさまざま用意されています。
中でも注目されているのが、「住みよい家づくり資金融資」と呼ばれる制度です。これは「優良な住宅へのリフォーム」、「子育て世帯、県外からの定住世帯の住宅取得・リフォーム」を優遇金利及び利子補給を支援する制度です。

特に子育て支援に力を入れている県でもあり、富山県の子育て世帯は「多子同居」と呼ばれる23歳以下の子供が3人以上いる家庭、23歳以下の子供がいる「3世代家族」、そして親世帯と同一の町内会もしくは直線距離500m以内に居住しようとしている「三世代近居」に対して住宅の購入やリフォームに関し優遇金利及び利子補給で応援するなど独自のサービスがあります。

この他にも子育て世帯だけでなく高齢の方が安心して住めるよう自治体によっては「ねたきり防止等住宅整備費補助金」や、省エネを目的とした「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」などのサービスもあります。そして地震に対してもさまざまな対策を取るべく、富山県のすべての自治体において「木造住宅耐震改修支援事業」が行われています。

富山県木造住宅耐震改修支援事業

・対象となるリフォーム
木造住宅の耐震化、1階のみ、居間・寝室だけの耐震補強も補助が可能

・対象となる住宅
富山県全域
木造一戸建てで、2階建て以下のもの
1981年5月31日以前に着工して、建てられたもの
在来軸組工法によるもの、伝統工法によるものも含む

・補助金額
耐震改修、部分耐震改修工事に要する経費の5分の4を補助し、補助金の限度額は100万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
富山県公式サイト 木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度
http://www.pref.toyama.jp

富山市ねたきり防止等住宅整備費補助

・対象となるリフォーム
65歳以上の高齢者がいる家庭の住宅に、手すりの設置や段差の解消などバリアフリーの為の改造工事費を補助。高齢者の身体状況に合わせた改善工事。

・対象となる住宅
富山県富山市に在住する65歳以上の高齢者又は65歳以上の高齢者と同居する親族であって、市町村民税非課税世帯の者

・補助金額
特定の工事の工事費用に応じて決定
改善工事に要する対象経費の3分の2を補助し、上限は50万円とする

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
富山県公式サイト ねたきり防止等住宅整備費の助成を利用したいとき
https://www.city.toyama.toyama.jp/

住みよい家づくり資金融資制度（預 託・利子補給）

・対象となるリフォーム
新築や中古物件の購入、耐震化、太電光・省エネ設備関係、リフォーム促進（キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つを増設又は改修する工事）、介護・バリアフリー関係

・対象となる住宅
多子同居世帯、三世代同居世帯、三世代近居世帯、県外からの定住世帯は住宅の新築や購入、キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つをリフォームする工事が対象。
また一般世帯の利用も可能で、耐震改修、省エネ、バリアフリー、アスベスト除去のいずれかを含むリフォーム工事が対象となる

・補助金額
多子同居世帯、三世代同居世帯は利率1.6％を全額利子補給
三世代近居世帯、県外からの定住世帯は利率1.6％のうち0.6％分を利子補給
一般世帯は耐震改修を含むリフォームが利率1.7％、その他のリフォームは利率1.9％

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
富山県公式サイト 住みよい家づくり資金融資
http://www.pref.toyama.jp

とやまの木で家づくり支援事業

・対象となるリフォーム
地域材利用推奨、住宅の新築又は増改築

・対象となる住宅
富山県全域における居住するための住宅の新築又は増改築。
県産材を3立方メートル以上使用する住宅
県内に事業所を有する業者によって施工される住宅

・補助金額
1棟あたりの補助上限額は40万円まで
県産材使用量1立方メートルあたり5千円～2万円を補助

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
富山県公式サイト 県産材を使った家づくりを応援します！（とやまの木で家づくり支援事業）
http://www.pref.toyama.jp

必要な手続きについて・手続きの流れ

それぞれの手続きに関しては各自治体の担当部署へ電話での申し込みが可能です。例えば「木造住宅耐震改修支援事業」の場合、市町村と連携しての耐震助成制度を設けているため、住んでいる市町村の専用窓口に申し込みをすることになります。例えばお住いの地域が富山市だった場合、富山県からの委託先となっている富山県建築士事務所協会へ住宅耐震改修支援の申し込みを行います。まずは耐震診断を行うことが前提であり、この診断にあたる費用も約90％を富山県が負担します。

住宅耐震改修支援事業の流れとしては、まずは耐震診断の結果を経て、耐震改修工事の具体的な内容を申込者がそれぞれの自治体における建築指導課へ相談し、委託業者から見積もりを出してもらいます。また耐震改修工事に先立ち、市への「補助金交付申請」が必要となります。その申請内容を見て建築指導課は補助金交付決定の判断を下します。

無事に補助金がおりることが分かり次第利用者と委託業者の間で工事の契約を結びます。その後工事着工、中間検査などを経て工事が終了したら利用者は委託業者に代金を支払い、完了実績報告を建築指導課に申請します。それを受け建築指導課は住宅の完了検査を行い、その後「補助金確定通知」を利用者に送ります。利用者はここで補助金請求を出すことができ、後日建築指導課から補助金を受け取ることになります。

必要な書類について

木造住宅耐震改修支援事業の場合、まずは耐震診断を行う必要があります。富山県が耐震診断費用の約90％を負担するものの、家の「設計図」があるかどうかによって負担額は違ってきます。例えば延べ面積280平方メートル以下の住宅で設計図がある場合は2,000円の自己負担となりますが、設計図がない場合は4,000円かかります。

リフォームに関する補助金は「国」、「都道府県」、「市区町村」で定められており、担当部署も異なるため何の書類を用意すれば大丈夫、といったことはありません。どの補助金制度に申し込むにしろ審査に必要な書類の提出が求められることが多いので、利用の際にはどのような書類が必要なのかを事前に調べ、余裕をもって準備しておくことが大切です。