徳島県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

徳島県で受けられるリフォームの補助金・助成金

徳島県のリフォーム補助金の特徴

徳島県は阪神大震災などの教訓から、老朽化した木造住宅を中心とした耐震化リフォーム工事に対して積極的に支援しています。
県のリフォーム補助金制度をベースとして、県内の各市町村の独自に実施している補助金と上乗せして補助を受けることができる点が特徴的です。耐震診断や補強計画、簡易な耐震リフォーム工事に対しても補助金メニューが用意されているので、耐震リフォームを検討しているならばぜひこうした制度を活用していきましょう。

今回取り上げる徳島県内のリフォーム補助金制度は、徳島県の「木造住宅耐震改修支援事業」、徳島市の「既存木造住宅耐震化促進事業」、鳴門市の「木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修支援事業）」、美波町の「定住促進補助金（定住促進事業）」です。

耐震リフォームだけでなくバリアフリー化工事や省エネルギー化工事、定住支援が目的の空き家改修工事など、地域の実情に合わせてさまざまなリフォーム補助金が用意されています。募集戸数や申込期間が限定されていることが多いので、補助金の申請はスピーディーに行う必要があります。

徳島県木造住宅耐震改修支援事業

・対象となるリフォーム
徳島県内で耐震診断を受けた木造住宅の耐震改修工事
・対象となる住宅
2000年5月31日以前着工の徳島県内の木造住宅
耐震診断の結果「倒壊する危険性がある」と判断されたもの

・補助金額
耐震改修にかかる費用の5分の4以下（一部地域を除き火災予防対策として10万円を加算して、上限110万円まで）
特定の市町村で実施されている独自の補助金と上乗せして利用できる

以下のHPで詳細を確認いただけます。
徳島県まったなし住まいの耐震化公式サイト 耐震改修（本格改修）
https://www.pref.tokushima.lg.jp/

徳島市既存木造住宅耐震化促進事業

・対象となるリフォーム
徳島市内の木造住宅の耐震改修工事
耐震診断、耐震シェルター設置、住み替え工事も補助対象

・対象となる住宅
2000年5月31に以前着工の徳島市内の木造住宅
在来軸組構法、伝統構法や枠組壁工法により建築された住宅
階数は3階以下

・補助金額
耐震改修工事費用の5分の4（上限額は100万円）
耐震シェルター設置は工事費用の5分の4（上限額は80万円）
住み替え工事は工事費用の5分の2（上限額は30万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
徳島市公式サイト 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業
http://www.city.tokushima.tokushima.jp

鳴門市木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修支援事業）

・対象となるリフォーム
鳴門市内の住宅の耐震改修工事

・対象となる住宅
2000年5月31日以前に着工した鳴門市内の木造住宅
鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で「倒壊する可能性がある」と診断された住宅

・補助金額
耐震改修工事および耐震改修関連工事に要する工事費の5分の4以内（上限額は100万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
鳴門市公式サイト 木造住宅耐震改修支援事業
https://www.city.naruto.tokushima.jp/

美波町定住促進補助金（定住促進事業）

・対象となるリフォーム
美波町内の賃貸借家屋および購入した中古家屋の増改築工事

・対象となる住宅
美波町内で賃借、または購入した住宅
3親等以内の親戚または親族間における賃借物件を除く
発注者は65歳未満の新たに住民となることを希望する者、または45歳未満の住民

・補助金額
増改築費用の3分の2（上限額は200万円）
1家屋につき1回限り利用できる
住宅建築資金借入利子補給金との重複受給はできない

以下のHPで詳細を確認いただけます。
美波町公式サイト 美波町定住促進事業について
https://www.town.minami.lg.jp/

徳島県内のリフォーム補助金の申請の大まかな流れ

徳島県内では耐震改修リフォーム工事を中心として、さまざまなリフォーム工事に対する補助金制度があります。市町村によっては公式ホームページなどでは補助金情報がわかりづらいところもあるので、補助金制度の活用を考える際には各市町村の担当窓口に細かな点を問い合わせおく必要があります。

リフォームの補助金申請では通常、工事着手前に行う「事前申請」と工事完了後に行う「工事実績報告書」の提出、そして最後に「補助金交付請求書」の提出という主に3回の申請手続きを順番にこなしていきます。

「事前申請」は工事の着手前に必要書面をそろえて申請しなければなりません。この申請が受け付けられると役所から補助金交付決定通知書が届きここでリフォーム工事の着工となります。耐震改修リフォーム工事では工事中と工事後の2回、市町村の担当者による現場調査が入ることが多いです。

こうした調査を経て工事完了後に「工事実績報告書」を提出し、問題がなければ補助金額の決定通知が来ます。この通知が来た後、「補助金交付金申請書」を担当の窓口や金融機関などに提出してやっと補助金が交付されるという仕組みです。補助金は基本的に返済の必要のないお金なので、資金不足に悩んでいる場合には大きな味方となってくれます。

リフォーム補助金申請に必要となる書面は？

補助金の申請では工事着手前に申請する「事前申請書」、工事完了後に提出する「実績報告書」、そして最後に申請する「補助金交付申請書」という、大まかにいって3度の手続きを行わなくてはなりません。それぞれの申請では書式のひな形や添付書類の定めなどが細かく決まっているので、手引き書や募集要項、各市町村の窓口などの指示に従って申請書を作成していくことになります。

書面作成中にわからない点があれば、早めに担当窓口などに問い合わせておいた方がよいです。手引きなどに書かれていない注意点などについても担当者が丁寧に説明してくれます。

申請に必要な添付書面は、補助金の性質や補助金を交付する市町村の取り決めなどによってそれぞれ違いがあります。基本的にどの補助金申請でも必要となる書面としては、住民票の写しや戸籍謄本、自宅の登記事項証明書や社会保険関連の書面など、個人情報が関連した身分を証明するための書面などがあります。これらの書面は自分で各地の公的機関に問い合わせて入手していかなければなりません。

この他に必要となる書面は工事関係の書面です。工事の契約書、工事の見積書、建物の平面図や各種の調査書類など、いずれも専門的で技術的な内容の書面ですので、工事を施工する工事業者に協力してもらって準備しなければなりません。補助金の申請は複雑なものであっても速やかに手続きしていく必要があるので、徳島県内の補助金行政に詳しい地元の工事業者などを選んでリフォーム工事を行いましょう。