滋賀県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

滋賀県で受けられるリフォームの補助金・助成金

滋賀県で利用できるリフォーム補助金の特徴と種類

滋賀県は大阪、京都、名古屋へのアクセスも良く、南部は新興住宅も含めて多くの住宅が建設されています。ただし湖北、湖西、湖東などは古くからの街並みの多い地域ですので、住宅の老朽化が進んでいる地域が多いようです。したがって南海トラフ地震の対策などが滋賀県にとって急務となっており、県を中心に各市町村では古い木造建築などの耐震化に積極的に取り組んでいます。

ここでは滋賀県で利用できるリフォーム補助金の一部をご紹介します。ご紹介する補助金制度は、彦根市の「既存住宅耐震リフォーム支援事業」、長浜市の「小規模住宅改造経費助成事業」、近江八幡市の「木造住宅耐震改修等補助事業」、 湖南市の「木造住宅耐震改修事業補助制度」です。

お住まいの各自治体でも、耐震化改修工事やバリアフリー化工事などに関しては補助金制度が設けられているところがほとんどです。リフォームを考える際には地元の自治体のホームページや窓口などで情報を集めておきましょう。募集戸数には制限があるので、申請の際にはできるだけ迅速に行う必要があります。

彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業

・対象となるリフォーム
彦根市内にある住宅の耐震改修リフォーム工事

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に建築された彦根市内の住宅（延面積の過半の部分が住宅として使用されているもの）
耐震診断の結果が、補助対象の内容に応じた耐震基準の範囲内にあることも条件

・補助金額
補助対象経費の5分の1（上限額は50万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
彦根市公式サイト 既存住宅耐震リフォーム支援事業
https://www.city.hikone.lg.jp/

長浜市小規模住宅改造経費助成事業

・対象となるリフォーム
長浜市内における65歳以上の高齢者（要介護2以上）の居住する住宅のバリアフリー化工事

・対象となる住宅
長浜市内における補助金対象の高齢者（65歳以上で要介護指定2以上）の所在する住宅

・補助金額
補助金対象となっている特定の工事の工事費用に応じて決定する
バリアフリー工事などでは対象経費の2分の1（上限額は23万2,000円。介護保険利用分は対象経費から除かれる。）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
長浜市公式サイト
https://www.city.nagahama.lg.jp/

近江八幡市木造住宅耐震改修等補助事業

・対象となるリフォーム
近江八幡市内の耐震改修リフォーム工事

・対象となる住宅
近江八幡市内の木造住宅で、階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
1981年5月31日以前に着工された新耐震基準以前の住宅が対象
耐震診断の結果なども考慮される

・補助金額
対象工事額の大きさによって金額が決定される。
工事額が50万円から100万円では10万円
工事額が100万円から200万円では20万円
高齢者世帯や主要道路沿い、県産材利用などの場合には割増されることがある。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
近江八幡市公式サイト
https://www.city.omihachiman.lg.jp/

湖南市木造住宅耐震改修事業補助制度

・対象となるリフォーム
湖南市内の木造住宅のリフォームバリアフリー化工事や耐震改修工事

・対象となる住宅
階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下の湖南市内の木造住宅
1981年5月31日以前に着工されて完成している住宅
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修工事により0.7以上に引き上げられる住宅が対象

・補助金額
補助対象の経費の大きさによって補助金額が決定
補助対象工事費が50万円から100万円の場合は10万円
県産材を利用する場合や主要道路沿いの耐震化工事などの場合には割増されることがある

以下のHPで詳細を確認いただけます。
湖南市公式サイト 木造住宅耐震改修事業補助制度について
https://www.city.shiga-konan.lg.jp/

滋賀県内でのリフォーム申請と手続きの流れについて

滋賀県は、全体的に木造住宅に対する耐震化工事関するリフォーム補助金制度が充実していて、ほぼ全部の自治体で耐震化改修に関するリフォーム補助金制度が実施されています。滋賀県自体も補助金制度や耐震診断、耐震工事の概算案作成支援などの各種の支援制度を行っているので、古い木造住宅にお住まいの方はリフォーム工事を検討してもよいかもしれません。

リフォームの補助金申請に際しての手順を簡潔に説明すると、まず申し込み期間内に関係する自治体の窓口に対して、補助金対象であることを証明する各種の書面を準備し、備え付けの申請書式に従って補助金申請の申し込み書を提出します。

この時に必要となる書面には、自分で準備できる書面と、リフォーム工事を請け負ってもらう地元の工務店などに用意してもらわなければならない書面の2種類があります。申し込みが済んだら工事着手となり、工事完了後、工事実績報告書や工事状況の写真などを添付してあらためて補助金の申請書を提出します。

申請書を受理した自治体は、担当者を現場に派遣し、補助金の交付が妥当と判断されると立ち会いの1～2週間後に、補助金交付決定通知書が届きます。

ここでようやく補助金の交付ということになります。申請に必要となる書面には、工事に関する技術的なデータなどの専門的な書面も多いので、工務店や自治体の窓口の担当者などに協力してもらいながら申請することとなります。

リフォーム申請に必要となる書面は？

補助金の申請では、申請する補助金の種類や性質、申請先の自治体の決まりなどによって、申請に必要となる書面はさまざまです。したがってそれぞれの補助金申請に必要となる書面を細かくチェックし、必要ならば申請窓口の担当者と相談しながら書面をそろえていくことになります。

必要書面には、「自分で準備できる書面」と「工事業者に準備してもらう書面」の2つの系統があるといえるでしょう。「自分で用意できる書面」とは「申請者本人の身分を証明する書面」である住民票の写し、納税証明書などです。補助金申請者と住宅所有者が異なる場合には、身分関係を証明するための証明書、賃貸契約書の写しなどが必要となることもあります。

そしてこれらの書面と合わせて、申請する補助金ごとに決まっている「申請申し込み書」に必要事項を書き込んで提出します。不明な点は担当者に聞けば丁寧教えてくれるので遠慮なく問い合わせましょう。

そして「工事業者に用意してもらう書面」としては、請負工事契約書、工事の経過を証明する写真や平面図、材質や化学成分などの検査報告書などの専門的な書面です。このような書面は、工務店に協力してもらわなければなりませんから、リフォーム工事を依頼する工務店は滋賀県の補助金行政について詳しい業者を選ぶことがポイントとなります。