佐賀県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

佐賀県で受けられるリフォームの補助金・助成金

佐賀県内のリフォーム補助金の特徴

佐賀県内のリフォーム補助金の特徴は、住宅の省エネルギー化工事と空き家改修工事に重点を置いて補助金制度が実施されている点です。空き家対策は佐賀県の重要な政策課題となっているので、県内の多くの自治体で空き家改修工事のためのリフォーム補助金制度があります。また耐震化工事に関しては耐震診断に補助金を交付する傾向にあり、住宅の安全性を確かめることを優先した政策を実施しているようです。

この他には水道事情が良くない地域を中心に浄化槽の設置や水道工事などに関してリフォーム補助金を活用できる自治体があります。それぞれの自治体の地域事情に合わせて補助金制度が設けられていますので、リフォームの際は地元の自治体でどんな制度があるか確かめておきましょう。

ここで取り上げる佐賀県の補助金制度は、佐賀市の「住宅・建築物耐震診断補助事業」、多久市の「空き家リフォーム補助事業」です。この他の自治体でもさまざまな補助金制度があり、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化工事に対する補助金なども準備されています。

佐賀市住宅・建築物耐震診断補助事業

・対象となるリフォーム
佐賀市内の既存住宅の耐震診断

・対象となる住宅
佐賀市内の住宅で1981年年5月以前に建築確認を受けた建築物
木造戸建住宅、共同住宅、その他不特定多数者が利用する施設が対象

・補助金額
診断費用の3分の2。ただし面積などに対する限度額が設定されている

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
佐賀市公式サイト 建物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
https://www.city.saga.lg.jp

多久市空き家リフォーム補助事業

・対象となるリフォーム
売買契約後、6か月以内に契約するリフォーム工事が対象

・対象となる住宅
空き家バンクを介して売買契約し、市内業者を利用してリフォームする50万円以上の工事

・補助金額
リフォーム代の50％（上限50万円）

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
多久市公式サイト 空き家リフォーム補助金
https://www.city.taku.lg.jp

佐賀県内のリフォーム補助金の申請手続きの流れ

佐賀県内で実施されているリフォーム補助金制度は申し込み期間や募集戸数に制限のあるものが多いので、各自治体市の公式ホームページや窓口などで補助金制度に関する情報をよく確認しておくことが重要です。申請希望者を対象とした抽選会は抽選期間が短いので、できるだけ早く応募する必要があります。

リフォームの補助金申請では抽選などで申請者に選ばれたのち「事前申請」を行います。この申請はリフォーム補助金の申し込み手続きのことで、必ず工事着工前に申請しなければならないことになっています。場合によっては工事契約前でないと申請できないこともありますので、申請方法についてはよく調べておきましょう。

事前申請後に補助金を交付する担当機関から「補助金交付決定通知書」が届きますので、これを受けてリフォーム工事に着手します。工事が完了後、工事が予定通り終わったことを報告するために「工事実績報告書」を申請する必要があります。

この報告書には工事内容に関する専門的な書類などを添付しなければならないので、申請の際は工事業者に協力してもらうことになります。報告書を受けた担当機関からは担当者がやってきて現場の完了検査を行い、問題なければその約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が手元に届きます。この通知決定書が届くと担当機関あるいは金融機関などに「補助金交付申請」を行い、ようやく補助金が振り込まれることになります。

必要な書類はどんなものがあるか大まかに把握しておきましょう

補助金の申請では多くの場合、工事着手前の事前申請、工事完了後の実績報告書の提出、そして補助金交付申請という3回の手続きが必要となります。それぞれの申請では方法や書式、添付書類の定めなどが細かく決められていますので、各自治体の窓口やホームページなどで公開されている指示に従って申請書を作成していきましょう。不明な点があれば早めに担当窓口などに問い合わせておくと、手続き上のトラブルなどを未然に防ぐことができます。

申請に必要となる書類については、補助金ごとの性質や担当する自治体によって細かな違いがあります。多くの場合、住民票の写しや戸籍謄本、納税証明書や自宅の登記事項証明書など、個人情報関連の書類が必要となります。これらの書類は発行する役所がそれぞれ違うので、自分で役所や公的機関をまわって書類を入手していかなければなりません。

この他に工事関係の書類が多数必要になります。工事の見積書や契約書、工事に関する技術的な書面など、いずれも工事業者に協力してもらって作成しなければならない書類です。補助金申請は速やかに手続きしていくことが大切ですので、県内の補助金行政に詳しい工事業者に依頼して、必要となる書類を早めに準備してもらうようにしましょう。