沖縄県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

沖縄県で受けられるリフォームの補助金・助成金

本格的に始まった沖縄のリフォーム補助制度

沖縄県は全国でも有数の観光地ですが、住居に関して見ていくと全国平均の中ではリフォーム率は少ないと言われています。これは観光産業には力を入れてきたものの、リフォームの補助金制度などにはあまり注視してこなかったためと言われています。

元気な年配者が多いイメージのある沖縄ですが、住居面積が狭く、年配者が暮らしやすいような部屋の設備はまだ整っていない家庭も多いです。そのため沖縄県としては近年、住居の適正な管理や修繕を行い、居住世帯のライフステージに対応した増改築工事などに力を入れています。バリアフリーといった高齢者のための対応工事、旧耐震基準の住宅耐震改修工事、また省エネルギー対策のための工事など、少しずつですが安全で快適な住宅が増えてきました。

また一部市町村では2011年より、住宅リフォームを実施するものに対し助成制度を行っています。また県としても2013年より補助制度の事業開始し、住宅リフォーム助成事業を実施する糸満市、沖縄市、宮古島市、伊江村、読谷村、北谷町、西原町、与那原町、南風原町（9市町村）に対し、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事等にかかる助成費用の支援を行いました。全国平均的には遅れの目立つ沖縄のリフォーム補助制度ですが、これからさらに広がりを見せていくことでしょう。

沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー化、省エネルギー化（窓・壁等の断熱化工事）、その他（空き家活用など）
住宅の耐久性等を向上させる改修工事、県産材を利用した改修工事、住宅リフォーム瑕疵担保責任保険料

・対象となる住宅
沖縄県内に存する住宅であって、自らの居住の用に供する住宅及び住宅に付属する住宅設備

・補助金額
市町村が負担する額から社会資本整備総合交付金を除く額の2分の1かつ戸当たり補助限度額10万円の支援をする

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
沖縄県公式サイト 沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業
https://www.pref.okinawa.jp/

沖縄県民間住宅耐震診断・改修等事業

・対象となるリフォーム
耐震改修、耐震診断、設計

・対象となる住宅
沖縄県にある戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）
RC造限定

・補助金額
診断補助割合は3分の2、補助金限度額200万円
設計補助割合3分の2、補助金限度額200万円
改修補助割合は23％、補助金限度額460万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
沖縄県公式サイト 耐震改修関連
https://www.pref.okinawa.lg.jp/

那覇市日常生活用具給付等事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー改修工事

・対象となる住宅
那覇市に住宅であり、高齢者や身体障害者、精神障害者などバリアフリー改修工事を必要とする家庭
これまで身体障害者（児）に限られていた事業に難病患者等が加わった

・補助金額
補助率は工事費用の100分の90
ただし、生活保護世帯は100分の100
手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止、洋式便器等へのとりかえなど20万円を上限に決定する（1回限り）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
那覇市公式サイト 日常生活用具給付事業について
https://www.city.naha.okinawa.jp/

読谷村高齢者福祉地域支援事業（読谷村高齢者等住宅改造費支給）

・対象となるリフォーム
バリアフリー化

・対象となる住宅
読谷村に在宅の高齢者、身体障害者の住居

・補助金額
工事費用の総額に応じて決定
1世帯につき支給基準額50万円と対象経費のいずれか低い方の額に設定し、介護保険法の住宅改修費の20万円を越える額について適用する

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com

必要な手続きについて・手続きの流れ

各種手続きについてはサービス内容や自治体によっても違いがあります。一例として高齢者の方や身体に障害のある方が利用できる那覇市の「日常生活用具給付等事業」の手続きや流れについて見ていきましょう。ここではバリアフリー工事と同時に行われている日常生活用具の給付について見ていきます。

まず申請者は那覇市に対し、日常生活用具給付等事業の相談や申請を行います。これは代理申請も可能になっています。その後申請が受理されたら約2週間後に那覇市の方から書類が送付されます。これは「日常生活用具給付決定通知書」、「日常生活用具給付券」、そして「代理受領に係る日常生活用具費支払委任状」の3つの書類が送られてくることが多いです。申請者はこれら届いた書類をリフォーム担当業者へ提出します。その後業者から必要な用具を受取、通知および給付券に記載された利用者負担額を業者に支払います。

また見積書が価格の上限額を超える場合は、差額は利用者の負担となります。また給付券と委任状に必要事項を明記、押印をします。以上で一連の流れは終了であり、申請者の手続きはここまでとなります。また手続き完了後の公費負担分は、本市と業者のやりとりとなります。

必要な書類について

補助金の交付申請に関しては、状況によってたくさんの資料を早めに用意する必要があります。例えば2016年3月31日に決裁された「沖縄市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金」を申請する場合、どのような書類が必要になるのか見ていきましょう。

この交付申請をしようとするときは、補助金交付申請書（様式第1号）に加え、次の書類を添えて市長に提出しなくてはいけません。

「工事費用見積書」「工事前写真台帳（様式第2号）またはこれに代わる同等の書類」「工事業者の本社所在地が証明できるもの」「建物登記簿謄本または固定資産評価証明書若しくはこれに代わるもの」「住民票謄本」「補助対象者及び住宅所有者の市税について滞納がないことを証明する書類」「補助対象者の国民健康保険料等または後期高齢者医療保険料について滞納がないことを証明する書類」「借家または共同住宅等である場合は、住宅の所有者の工事承諾書（様式第3号）」「位置図」、申請を代理で行う場合は「委任状」「その他市長が必要と認める書類等」が必要です。

これらの書類を申請する直前にすべて用意するのはかなり難しいといえます。どの補助事業に関する必要書類も10種類以上を要することが多いので、申請を考えている際は余裕を持って対応しましょう。