岡山県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

岡山県で受けられるリフォームの補助金・助成金

岡山県のリフォーム補助金の特徴

岡山県では耐震改修工事やバリアフリー化工事といったリフォーム工事に対して補助金制度を設けていて、県や市町村の窓口に申請することで補助金の交付を受けられる仕組みとなっています。

岡山県の補助金制度の特徴としては環境対策や省エネルギー化、特に太陽光を使った発電システムの設置に対して補助金制度を設置している自治体が多いことがあげられます。また岡山県北部などの林業の盛んな地域では、地元産の木材資を使った住宅のリフォームや新築に対して補助金を出す市町村も多いです。

今回取り上げた岡山県内で利用できる補助金制度は、岡山県の「木造住宅耐震改修事業」、岡山市の「すこやか住宅リフォーム助成事業」、倉敷市の「戸建住宅用太陽光発電システム設置費補助金」、津山市の「地域材利用住宅リフォーム補助事業」、高梁市の「「新しい生活様式」に向けた住宅リフォーム事業費補助金」です。

いずれの補助金制度も地域の特性や実情に合った制度となっています。この他の県内の自治体でも多くの種類の補助金制度があります。岡山県内の住宅をリフォームする際には地元の市町村の情報を集めて、補助金対象となる制度がないかどうかを確認しておきましょう。

岡山県木造住宅耐震改修事業

・対象となるリフォーム
岡山県内の木造住宅の部分耐震改修工事

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に建てられた木造一戸建て住宅。階数は2階以下。
耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅（上部構造評点が1.0未満）

・補助金額
部分耐震改修は40万円
耐震シェルター設置は20万円
防災ベッド設置は10万円

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
岡山県公式サイト 岡山県木造住宅耐震改修事業
http://www.pref.okayama.jp

岡山市すこやか住宅リフォーム助成事業

・対象となるリフォーム
高齢者や身体障がい者のいる住宅のバリアフリー化工事
補助金助成対象者の自立が助長され、介助者の負担の軽減が図られるために行われるもの

・対象となる住宅
岡山市内の住宅
身体障がい者手帳2級以上の方、あるいは65歳以上の高齢者で要介護・要支援の認定を受けている方の居住する住宅

・補助金額
認定額に対する補助率
生活保護受給世帯は3分の3
市民税非課税世帯は4分の3
それ以外の世帯は5分の3

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
岡山市公式サイト 岡山市すこやか住宅リフォーム助成制度について
https://www.city.okayama.jp/

倉敷市戸建住宅用太陽光発電システム設置費補助金

・対象となるリフォーム
倉敷市内の住宅での太陽光発電システム設置工事

・対象となる住宅
倉敷市内の太陽光発電システムを設置する住宅
新築住宅は不可（中古住宅は対象となる）

・補助金額
設置する設備の性能に応じて補助額を設定する
発電能力1kw当たり2万円（上限額は8万円）

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
倉敷市公式サイト 戸建住宅用太陽光補助制度
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/

津山市地域材利用住宅リフォーム補助事業

・対象となるリフォーム
津山市内で地域材を利用した住宅リフォーム工事

・対象となる住宅
リフォーム工事で使用する地域材の材料費が10万円以上であること
過去に津山市県産材利用住宅リフォーム補助金を受給したことのない住宅

・補助金額
地域材材料費の2分の1以内 40万円を上限とする（千円未満切り捨て）

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
津山市公式サイト 地域材利用住宅リフォーム等材料費補助金について
https://www.city.tsuyama.lg.jp

高梁市「新しい生活様式」に向けた住宅リフォーム事業費補助金

・対象となるリフォーム
高梁市内の住宅のリフォーム工事
施工業者が市内に住所のある建築業者であるもの

・対象となる住宅
高梁市内に存する住宅
現に申請者が居住している住宅
申請者、申請者と生計を一にする者または２親等以内の親族が所有している住宅

・補助金額
補助対象工事費が20万円以上（消費税込み）に対し、補助率10％（最大30万円）

以下のHPでも詳細を確認いただけます。
高梁市公式サイト 「新しい生活様式」に向けた住宅リフォーム事業費補助金
http://www.city.takahashi.okayama.jp

岡山県でのリフォーム補助申請の手続きの流れ

岡山県では、県内の各地域の特徴や住宅事情に合わせて、さまざまな種類のリフォーム補助金制度が用意されています。耐震改修化工事やバリアフリー化工事はもちろん、太陽光システムの設置や地元産木材を使った住宅改修、浄化槽やアスベスト改修工事など、あらゆるリフォーム工事が補助金対象となっている可能性があるので、自宅のリフォームを検討している場合は地元の自治体の補助金制度について調べておきましょう。

各自治体のホームページ上や担当窓口では補助金申請に関する詳細な案内や手引きなどが用意されています。わからないことがあれば担当窓口に聞けば丁寧に教えてくれますので、申請書式や手引きに従って申請の準備をしていきましょう。

リフォームの補助金申請では工事着手前に行う「事前申請」、工事着手後に工事の様子や完了状態を報告する「工事実績報告書」の提出、そして自治体からの補助金交付金額の決定通知後に提出する「交付金請求書」の申請という3回の手続きを経ることになります。それぞれの手続きで申請書式や添付書面が決められており、これらの指定通りに書面をそろえて手続きを行っていきましょう。

申請期間の制限やや募集戸数の上限が決まっていることがあるので、申請手続きはできるだけ速やかに行う必要があります。

リフォーム補助金申請に必要となる書面はどんなもの？

リフォーム補助金の申請では工事着工前や工事契約締結前に申請する「事前申請」と工事完了後に申請する「工事実績報告書」の提出、そして最後に「交付金請求」という手続きを行います。

これらの手続きには補助金の性格や提出先となる自治体の手続き方法などによって細かなちがいがあります。したがって申請に際しては手引書や担当窓口からの指導をよく聞いて、手順通りに必要書面をそろえていくことが大切です。

多くの補助金申請では、住民票の写しや戸籍謄本、納税証明書や社会保険関係の書面など、個人情報に関連する身分関係の書面が必要となります。これらの書面は基本的に申請者本人でないと取得できないので、関係先の役所をまわって自分で書面をそろえましょう。

そしてこの他の必要書面には、工事の契約書、施工中の様子の写真、工事設計図、設置する設備に関する検査報告書など、工事業者に協力してもらわなければならない書面が多くあります。

こういった書面の作成においては専門的かつ技術的な知識が必要となるので、基本的には工事業者に作成を任せることになります。したがってリフォーム工事を依頼するときは、県内の補助金申請手続きに詳しい工事業者を選んでおくと申請手続きがスムーズに進むことになるでしょう。