新潟県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

新潟県で受けられるリフォームの補助金・助成金

新潟県のリフォーム補助金の特徴

新潟県で行われているリフォーム補助は、他県と比べると充実している印象があります。全国的に行われている耐震改修等促進事業は新潟県内すべての自治体で行われていますし、バリアフリーや環境対策といったリフォーム支援事業も多くの自治体で行われています。
各自治体においてトイレの水洗化や断熱素材を使い家の防災環境をサポートするといった数多くの支援が行われています。

新潟市木造住宅耐震改修工事等補助事業（診断・設計）

・対象となるリフォーム
耐震診断 、耐震化、設計

・対象となる住宅
新潟市内における木造戸建住宅
新潟県全域における木造住宅においても、各自治体において実施

・補助金額
診断住宅の延べ面積が500平方メートルを超える場合補助割合
診断に要する費用のうち9万円補助
補助金限度額：9万円また住宅の延べ面積が500平方メートル以下の場は「新潟市木造住宅耐震診断士派遣事業」が利用可能
設計補助割合：2分の1補助金限度額：10万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
新潟市公式サイト 住宅・建築物の耐震対策に関する支援制度
http://www.city.niigata.lg.jp

長岡市克雪すまいづくり支援事業

・対象となるリフォーム
防災対策、克雪対策

・対象となる住宅
長岡市における対象地域に存する住宅
（山古志、小国、栃尾、川口地域）
他各克雪住宅により要件あり

・補助金額
融雪式住宅：上限44万円
落雪式住宅・耐雪式住宅：上限33万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
長岡市公式サイト 克雪すまいづくり支援事業のご案内
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/

必要な手続きについて・手続きの流れ

新潟県で行われている各補助金制度は、それぞれの自治体が管轄して行っているため手続き方法はそれぞれ違いがあります。ただ全国において行われている「耐震改修補助金制度」や「バリアフリー支援」といった補助制度については大まかな流れは同様のことが多いでしょう。

耐震改修においては自治体の相談窓口に相談し、その後委託された鑑定士が家に来て補強度合いなどを調べてくれます。耐震改修の必要性の有無やどの程度の工事が必要なのか概算で出してくれるので、その資料をもとに再び相談窓口に連絡します。その後補助金交付申請を出し、工事が着工、終了後に補助金請求を行い、最終的に市が補助金の支払いを行います。

他の補助金申請もこのような流れで行われることが多いです。例えば「長岡市克雪すまいづくり支援事業」を例に見ていくと、まず申請者は長岡市に対し克雪住宅の建設補助を求める交付申請を行います。長岡市がそれを受託し交付決定通知をしたら工事の着工です。工事中も市からの検査が入ることがあります。

工事終了後、申請者は実績報告を長岡市に提出、市はそれを受けて補助金額の確定通知を送付します。これにより補助金請求ができるようになり、最終的に長岡市から補助金をもらうことができます。

必要な書類について

各補助金制度において、申請を行う際もリフォームが終了したあともたくさんの必要書類を提出しなくてはなりません。

先ほどの「長岡市克雪すまいづくり支援事業」を見てみると、まず申請の際に必要な書類は全部でおよそ14通です。「補助金交付申請書 」、「建築資金計画及び補助事業費内訳書 」、「前年の所得金額を証明できる書面」、「前年度の納税証明書（市・県民税、固定資産税）」、「平面図 」、「立面図」、「経費積算内訳（見積書等）」、「設備図」、「工事費比較見積書（一般住宅と落雪式住宅の屋根工事費、基礎工事費の差額が比較できる詳細を記入した見積書）」、「配置図」、「雪処理対策の理由書」、「確認済証の写し、構造計算書の写し（表紙と積雪荷重の入力が確認できるページのみ）」、「要援護世帯であることを証明する書類（要援護世帯の場合）」、「建売住宅認定通知書の写し（認定建売住宅購入者の場合）」が必要です。

また工事が終了後も「補助金実績報告書」 、「収支決算書 」、「工事請負契約書又は受領書の写し」、「着手前、完成後の写真（事業実施箇所が確認できるもの）」、「建売の売買契約書の写し（認定建売住宅購入者の場合）」、「住民票の写し」といったたくさんの書類が必要になります。