奈良県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

奈良県で受けられるリフォームの補助金・助成金

奈良県の補助金の特徴

奈良県は奈良市、生駒市、橿原市など新旧の住宅の多い北部エリアと、人口減に悩む山間部の多い南部エリアに大別されます。人口の多いエリアでは、より住み心地の良い住宅にするためのリフォーム工事に対する補助金制度が、各自治体によって実施されています。

その一例としてここでご紹介する補助金制度は、橿原市の「浄化槽設置補助金」と「既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業」、生駒市の「住宅省エネルギー改修補助金」と「既存住宅耐震補強工事補助金」、葛城市の「日常生活用具給付等事業」です。いずれも各市町村の住宅事情や人口事情に合わせた補助金制度となっています。

そして人口減に悩むエリアでは、空き家の活用や3世代同居の推進、林業の振興といった観点からリフォーム補助金制度が実施されている傾向があります。ここで取り上げるそうした補助金制度は、王寺町の「三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金」と川上村の「豊かな暮らしづくり補助金」です。

こうした補助金は単なる改修工事の支援だけでなく、社会的な事業としての位置づけですので、補助金ごとに需給条件に特徴があります。いずれの補助金制度も、募集する戸数は少なめですので、条件に当てはまる可能性があればすぐに関係する自治体の窓口に問い合わせてみることが大切です。

橿原市浄化槽設置補助金

・対象となるリフォーム
家の建て替えなどで浄化槽を新たに設置するとき

・対象となる住宅
下水道事業認可区域外の地域にある橿原市内の住宅で、一般家庭用の住居。設置される浄化槽は家庭用小型合併浄化槽であること。賃貸目的や建売目的の場合は不可。

・補助金額
環境配慮型（転換）：5人槽444,000円・6～7人槽486,000円・8～10人槽576,000円
通常型（転換以外）：5人槽332,000円・6～7人槽414,000円・8～10人槽548,000円
補助を受けた人は浄化槽管理者としての義務を果たす必要がある。義務を果たさない場合は補助金の返還を求められることもあります。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
橿原市公式サイト 浄化槽設置整備事業補助金
https://www.city.kashihara.nara.jp/

橿原市 既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業

・対象となるリフォーム
省エネルギー対策化工事その他健康に配慮した住宅改修工事の実施主に窓の改修などの熱損失防止工事が対象。

・対象となる住宅
橿原市内の一戸建て木造住宅(または長屋で)で、階数が2階以下のもの。申請者の年収が1200万円以下で税金の滞納等のないこと。

・補助金額
上限50万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
橿原市公式サイト 既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業
https://www.city.kashihara.nara.jp/

生駒市住宅省エネルギー改修工事補助金

・対象となるリフォーム
既存住宅の環境負荷軽減のための住宅省エネルギー工事が対象。具体的には窓の改修工事または窓の改修工事と合わせて行う床や天井、壁の断熱工事で、対象工事費用が50万円を超えるリフォーム工事。

・対象となる住宅
2008年1月1日までに生駒市内に建築された住宅。日除菌対象の該当年度の4月1日以降の請負契約の締結後、当該年度の2月末日までに工事が完了していることが要件です。

・補助金額
工事費用の3分の1。限度額は50万円。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
生駒市公式サイト 住宅省エネルギー改修工事補助金
https://www.city.ikoma.lg.jp/

生駒市既存住宅耐震工事費用一部補助金

・対象となるリフォーム
生駒市内にある既存の住宅の所有者が、耐震改修工事やシェルター型耐震改修工事を行う際に、その改修工事費用の一部を補助する。耐震工事の契約や着工前に申請手続きをする必要がある。

・対象となる住宅
生駒市内にある既存の住宅

・補助金額
耐震改修工事にかかった費用の3分の1。限度額は50万円。シェルター型耐震改修工事の場合は工事費用の2分の1。限度額は15万円。補助対象の棟数に達し次第申し込みは締め切られる。耐震工事は15棟、シェルター型耐震工事は1棟が補助対象。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
生駒市公式サイト 既存住宅耐震改修工事費用の一部を補助します
https://www.city.ikoma.lg.jp/

葛城市日常生活用具給付等事業

・対象となるリフォーム
葛城市内の住宅のバリアフリー化改修工事で、障がい者の移動などを円滑に行うための小規模な自宅改修が対象。具体的には以下のようなもの
・段差の解消
・滑り防止及び移動の円滑化等のための床、通路面などの材料変更
・引き戸等の扉の取り換え工事
・洋式便器などへの取り換え工事

・対象となる住宅
葛城市内の住宅。発注者は住宅に住む身体障がい者本人となる。

・補助金額
原則1回で、限度額は20万円。給付額の1割は自己負担となる。ただし、障がい者本人の収入事情などによって負担は軽減されることもある。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
葛城市公式サイト 日常生活用具給付等事業
http://www.city.katsuragi.nara.jp

王寺町三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金

・対象となるリフォーム
王寺町内に1年以上継続して居住している親（2親等内の直系尊属）と、出産予定の子どもを含む義務教育修了前の子どもと同居している子世帯が、3世代にわたって同居できるようにするために必要となるリフォーム工事に対して補助する。

・対象となる住宅
親または子が王寺町内に所有していて、所有権保存登記か所有権移転登記が完了している住宅。建築基準法やその他の法令に基づき適正に建築されていることも要件。

・補助金額
一律で20万円。工事施工者に対する特別な要件はない。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
王寺町公式サイト 三世代ファミリー定住支援
https://www.town.oji.nara.jp/

川上村豊かな暮らしづくり住宅補助金

・対象となるリフォーム
川上村内の住宅で、耐震改修工事、バリアフリー化工事、省エネルギー化工事、環境対策工事、2世帯住宅化や空き家活用などを行う工事が対象。川上村の活性化と主産業である林業の活性化を促すために補助金が出される。

・対象となる住宅
川上村で10年以上居住する目的で、住宅の新築やリフォームや購入を行う世帯主や空き家の入居者が対象となる。10年以内に世帯全員が損害へ転居した時には補助金の返還を求められる。

・補助金額
対象工費の2分の1。上限は100万円。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
川上村公式サイト 補助金制度のご案内
http://www.vill.kawakami.nara.jp

補助金の申請と工事の大まかな流れ

リフォームの補助金申請には、申し込み期間内に補助金対象に該当することを証明する書面を添付して、補助金の申請を受け付ける各自治体の窓口へ行く必要があります。詳しい書式や申し込みの日時など、細かなことは必ず申請先の自治体の窓口に事前に相談しましょう。

またリフォームを請け負う地元の工務店などはこうしたリフォームの補助金制度について詳しいことが多いです。補助金制度について依頼先の工務店や建設会社に聞いてみて、補助金を利用できそうだと判断した場合は業者に協力してもらうようにお願いしましょう。添付書面は専門的な工事関係書類や調査書、施工中の写真などが必要になることが多いので、こういった書面は業者側に用意してもらわなければなりません。

申請が済んだ後に工事着手となり、工事完了後に工事が完了したことを申請先に再度報告しなければなりません。この報告の結果、自治体の担当者が現場で立ち会ったのちに、晴れて補助金の交付という流れになります。

申請時に必要となる書面の作成は手間がかかることも多いので、工事業者や申請先の担当者とよく相談しながら作成していきましょう。住民票や登記簿の写しなど、公的な書面が必要になる場合は自分で役所などを回って必要書類を集めていきましょう。

必要な書類はどんなものか自分で用意できるものを把握しておこう

補助金申請に際して必要となる書面は、補助金の性質や申請先の自治体によって細かな点に違いがあります。したがって申請時には申請先の自治体の窓口に細かく問い合わせることが大事です。たいていの場合は丁寧に教えてくれますので、遠慮なく問い合わせておきましょう。

多くの補助金申請では申し込み専用の書式が用意されています。この書式にそって申請書を作成することが基本です。これに加えて申請者本人の身分を証明する書面、例えば住民票の原本、納税証明書、交付申請者が住宅所有者と異なる場合には身分関係の証明書や賃貸契約書などが必要となります。

市内の住居であることを証明する書類として登記記録の写しなどが要求されることもありますから、申請窓口やホームページ、補助金申請の手引書などを参考にしてください。

そしてこの他には対象となる工事請負契約に関する書面や、工事の経過や材質などの報告書や写真などが必要となります。こういった書面は工事を請け負う建設業者に書面をそろえてもらわなければなりません。

工事完了後の報告申請の際にこれらの書面が必要となるパターンが多いので、建設業者の協力が不可欠となります。工事中の写真や工事に関する専門的な資料などは業者に一任し、それ以外の書面はある程度自分でそろえることができるので、窓口と相談しながら必要な書面を集めていきましょう。