長崎県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

長崎県で受けられるリフォームの補助金・助成金

長崎県で使える5つのリフォーム関連の補助金

長崎県で使えるリフォームに関する4つの補助金は下記の内容です。
「長崎県建築物耐震化事業」は大規模な地震に備え県内建築物の耐震化を促進するものです。耐震診断にかかる費用の一部が助成されます。

「長崎県建築物アスベスト改修事業」はアスベストを含む建築物の調査や除去工事の費用の一部が助成されます。県民の安心安全な生活を支える事業として各市町と連携し取り組まれているものです。

「耐震・安心住まいづくり支援事業（補助金）について」は長崎県内の木造住宅の耐震化を目的としています。旧建築基準法に基づき建築された木造住宅を対象とするもので、各市町の建築課などが対応窓口です。耐震診断の結果に応じて補強設計計画書の作成や耐震改修工事が行われます。

「長崎県大規模建築物耐震化支援事業」は耐震診断を行う必要のある民間大規模建築物の耐震化に要する費用の一部を助成するものです。

長崎県建築物耐震化事業

・対象となるリフォーム
私立学校、幼稚園、保育園、病院、老人ホーム、工場、賃貸共同住宅などの耐震診断

・対象となる住宅
建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定される特定建築物のうち民間建築物

・補助金額
民間建築物の耐震診断費の3分の2以内（限度額160万円）
緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震診断費の3分の2以内（限度額240万円）
緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震改修計画作成費の3分の2以内（限度額400万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
長崎県公式サイト 長崎県建築物耐震化事業
https://www.pref.nagasaki.jp/

長崎県建築物アスベスト改修事業

・対象となるリフォーム
アスベスト含有調査、アスベスト除去工事

・対象となる住宅
アスベストを含有しているおそれがある吹付け建材が使用された民間建築物
アスベストの含まれた吹付け建材が使用された建築物

・補助金額など
＜成分調査＞25万円、棟又は市町が別に定める額のいずれか低い金額
＜除去等工事＞除去などに要する費用の3分の2かつ市町は別に定める金額

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
長崎県公式サイト 長崎県建築物アスベスト改修事業
https://www.pref.nagasaki.jp/

耐震・安心住まいづくり支援事業（補助金）について

・対象となるリフォーム
簡易耐震診断
耐震改修計画作成
耐震工事

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅

・補助金額
＜耐震診断＞
耐震診断に要する費用自己負担20,500円で実施できます。
(耐震診断費 61,500円のうち 41,000円を補助）
＜耐震改修計画作成＞
最大3万5,000円〜7万円を補助
＜耐震工事＞
工事費の23%～75%を補助
最大27万6,000円〜90万円を補助

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
長崎県公式サイト 助成制度
https://www.pref.nagasaki.jp/

長崎県大規模建築物耐震化支援事業

・対象となるリフォーム
耐震診断、耐震補強計画、耐震工事

・対象となる住宅
改正耐震改修促進法により耐震診断の実施を義務付けられた民間大規模建築物
不特定多数のものが利用する建築物や避難弱者が利用する建築物

・補助金額
県と市町が地方負担額の2分の1ずつを負担する
（県は補助事業を実施する市町に対して補助）
市町によって補助制度を設けていないまたは別途補助金限度額を設けていることもあります

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
長崎県公式サイト 長崎県大規模建築物耐震化支援事業
https://www.pref.nagasaki.jp/

補助金を受けるために必要な手続き

4つの補助金制度の手続きの流れは以下の通りです。長崎県が直接助成するものではない場合申請窓口は各市町になるので注意が必要です。

1.長崎県建築物耐震化事業
耐震診断又は耐震改修計画作成を行おうとする特定建築物のある市町建築担当課に事前相談します。

2.長崎県建築物アスベスト改修事業
助成を受けようとする建築物のある市町建築担当課に事前相談をします。その後申請書を提出し補助金交付が可能なら決定通知書が届きます。

3.耐震・安心住まいづくり支援事業（補助金）について
建築住宅課など在住する市町の担当窓口へ事前相談します。各市町の担当窓口は公式サイトより確認可能です。耐震診断を申し込んだ後、結果が要改修であれば補助金を利用して補強計画書の作成や耐震工事が可能になります。

4.長崎県大規模建築物耐震化支援事業
事業を実施する大規模建築物が所在する市町建築担当課へ事前相談します。担当窓口を確認したいときは長崎県土木部建築課審査指導班にて問い合わせが可能です。

補助金を受けるために必要な書類

4つの補助金制度を利用する場合に必要となる書類は以下の通りです。長崎県が直接助成するものでない場合、必要書類の問い合わせ先は各市町になります。

1.長崎県建築物耐震化事業
耐震診断申込書など
耐震診断または耐震改修計画作成を行おうとする特定建築物のある市町建築担当課に直接問い合わせ確認が必要

2.長崎県建築物アスベスト改修事業
アスベスト含有調査申込書
補助金申請書
調査結果のわかる書面など
各市町によって違いがあるため、助成を受けようとする建築物のある市町建築担当課で確認が必要

3.耐震・安心住まいづくり支援事業（補助金）について
耐震診断申込書
補助金申請書
補助金請求書
耐震診断の結果など
各市町によって必要書類に違いがあるため事前相談の際に確認が必要

4.長崎県大規模建築物耐震化支援事業
事業を実施する大規模建築物が所在する市町建築担当課へ直接問い合わせが必要です。市町によって補助金内容や書類などにも違いがあります。