長野県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

長野県で受けられるリフォームの補助金・助成金

長野県で受けられるリフォーム補助金

長野県でリフォームに使える補助金には、長野市新マイホームづくり資金融資制度、身体障害者住宅整備事業、長野市住宅・建築物耐震改修促進事業などがあります。

それぞれ、バリアフリーや耐震改修、省エネと現代に非常にニーズがある改修の補助となっています。バリアフリー化は高齢社会においてなくてはならないものとなりつつあります。

体の不自由な方や高齢者と同居している場合、段差のない床や浴室やトイレの手すりは欠かせないものになっています。近年、地震が頻発している日本において、長野県内でも大きな地震が起きています。そんななか、耐震改修は家屋の倒壊を防ぐためにも必要不可欠と言えるでしょう。
それではそれぞれの補助金制度について詳しく見ていきましょう。

長野市新マイホームづくり資金融資制度

・対象となるリフォーム
増改築または耐震改修工事

・対象となる住宅
長野市内に自分が住むために新築・購入・増改築等または耐震改修する住宅で、以下の条件全てを満たす人が所有すること
市民で市内に自分が住むための住宅
20歳以上70歳以下
前年度の所得が給与所得者は1,000万円以下、その他は780万円以下
市税を完納

・補助金額
融資実行後 10年間 2.5％（固定）
11年目以降取り扱い金融機関の定める固定金利型の住宅資金で融資実行時の利率

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com

長野市公式サイト 長野市新マイホームづくり資金融資
https://www.city.nagano.nagano.jp/

長野市身体障害者住宅整備事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー化

・対象となる住宅
市内に在住する身体障害者で個別の等級が3級以上の者（障害部位によっては対象とならない場合あり）の居住
ただし新築や増築には適用されない

・補助金額
基準額70万円を上限として、対象経費の10分の9 以内（63万円まで）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com

長野市公式サイト 身体障害者住宅整備補助事業
https://www.city.nagano.nagano.jp/

長野市住宅・建築物耐震改修促進事業

・対象となるリフォーム
耐震化

・対象となる住宅
特別控除を受ける方の居住の用に供する住宅であり、1981年5月31日以前に着工されて建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないもの

・補助金額
＜診断＞
補助割合
要安全確認計画記載建築物：10分の10ただし、耐震対策緊急促進事業補助金額を除く
その他：3分の2ただし補助限度額あり
＜改修＞
補助割合：２分の1
補助金限度額60万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com

各補助金制度手続きの流れ

長野市新マイホームづくり資金融資制度の手続きの流れ
取扱金融機関の中で融資を希望する金融機関へ書類を提出します。（金融機関から市へ連絡があります。）市が融資内定の有無を通知します。内定の通知を受け取ってから6ヶ月以内に住宅の新築、耐震改修工事若しくは増改築等に着手、または住宅を購入します。内定の通知があったら、必要な書類をそろえて、申し込んだ金融機関に提出します。金融機関が市の承諾を得て融資の可否を決定し、申込者に通知します。市が、実地調査などにより工事が完了したことを確認して金融機関に連絡します。金融機関は、市の連絡を受けてから融資を実行するという流れになります。

身体障害者住宅整備事業の手続きの流れ
着工前、長野市の障害福祉課に申請書を提出します。申請が通れば着工します。工事完了補助金実績報告をし、補助金交付額が決定したのち補助金がおります。

長野市住宅・建築物耐震改修促進事業の手続きの流れ
事前に詳細についてご相談のうえ、建築指導課（建築防災対策室）まで申し込み、手続きを開始します。

必要な書類

・長野市新マイホームづくり資金融資制度の手続きに必要な書類
長野市新マイホームづくり資金融資借入予約申込書 、住宅位置図（付近見取図）
増改築等工事および耐震改修工事の場合 → 住宅平面図
木造在来工法による新築の場合 → 住宅伏せ図
耐震改修工事の場合 → 認定通知

・身体障害者住宅整備事業の手続きに必要な書類
身体障害者住宅等整備事業補助金交付申請書
事業計画書
工事見積書
平面図
工事前の写真
税務情報の閲覧に関する同意書（同意しない場合は、申請者と生計を一にする者全員の所得証明書が必要になります。）
印鑑

・長野市住宅・建築物耐震改修促進事業の手続きに必要な書類
（様式2号－2）補助金交付申請書
対象となる建築物の現況を表す図面
外観写真
耐震改修工事に要する費用が確認できる見積書
対象となる建築物の所有権を証する書類（分譲マンション等に限る）
対象となる建築物の建築年が確認できる書類
耐震改修工事の関係図面並びに改修工事前および改修工事後の耐震診断結果
第三者機関による耐震診断判定書、対象となる建築物の耐震診断を行った者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
耐震改修設計および改修工事後の耐震診断を行う者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
所得証明書（※市民税・県民税台帳閲覧同意書にかえる事ができます。）
管理組合が管理している場合は、組合規約
耐震改修実施に係る議決書と予算書（分譲マンション等に限る）
（様式5号）実績報告書
耐震改修工事の請負者との契約書および領収書の写し
耐震改修工事施工箇所および補強等の内容等を明記した図面
各施工箇所における各工事内容の写真
（別紙3）建築士の確認書
（様式6号）補助金交付請求書