宮崎県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

宮崎県で受けられるリフォームの補助金・助成金

宮崎県の住宅リフォーム補助金・助成金の種類

住宅リフォームの補助金・助成金は自治体ごとに実施内容が異なっています。地域の産業や街づくりの方向性によって同一の県内でも補助金・助成金の種類は様々です。

例えば宮崎市には、木造戸建て住宅の耐震改修・リフォーム、高齢者住宅の介護リフォーム、障がい者住宅のバリアフリー化、水洗トイレの改修などの補助金・助成金制度があります。

また、港町油津や飫肥城下町といったまちづくりの必要がある区域については、景観を形成するために必要になる改修費用の助成を行っています。

中には、補助金という形ではなく現物支給のものや、融資条件の優遇や軽減措置という形をとっているものもあります。補助金・助成金は毎年予算がつくものなので、住宅リフォームを検討する際には実施しているかを必ず確認し、早めの申請を行いましょう。

年度末になると予算を使い切ってしまい、補助金・助成金を利用できなくなる可能性もあるからです。以下に宮崎県や県内の自治体の補助金・助成金制度の一部を紹介します。

宮崎市の木造住宅の耐震改修・リフォーム

・対象となるリフォーム
木造住宅の耐震改修・リフォーム

・対象となる住宅
宮崎市内の1981年5月31日以前に建築された木造住宅

・補助金額
総合支援(耐震補強設計＋耐震改修工事) 耐震改修工事費の4/5（上限額100万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
宮崎市公式サイト 木造住宅の耐震化を支援します
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/

宮崎市の身体障がい者住宅のバリアフリー化

・対象となるリフォーム
身体障がい者住宅のバリアフリー化

・対象となる住宅
住宅の要件はないが、発注者の要件あり
宮崎市内に住所がある、身体障がい者手帳３級以上、療育手帳A判定、難病患者等のいずれかに該当し、生計同一者の所得税の合算額が７万円以下であることのすべての要件を満たす必要がある。

・補助金額
特定の工事の工事費用に応じて決定（100％～40％）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
宮崎市公式サイト 重度障がい者住宅改修費助成
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/

宮崎市の水洗トイレの改修

・対象となるリフォーム
汲み取り式トイレを廃止して水洗トイレに改修または浄化槽を廃止して下水道に接続する改修

・対象となる住宅
住宅の要件はないが、発注者の要件あり
世帯全員が住民税の非課税世帯であること、下水道や農業集落配水事業についての税金や分担金の滞納がないことなど

・補助金額
工事費用の50％（上限は12万5000円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com

日南市の景観整備のための改修

・対象となるリフォーム
歴史的な街並みをつくるために市が定めた要綱に基づいた家屋の修理や修景

・対象となる住宅
港町油津と城下町飫肥の景観計画区域内の建造物

・補助金額
要件によって異なる（最高上限額は400万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com

宮崎県の住宅リフォーム補助金・助成金手続きの流れ

補助金・助成金制度を利用するためには役所への事前申請が必要です。住宅リフォームを検討するときは、まずは、担当課に相談しましょう。

担当職員から、手続きの流れの説明や申請書を交付してもらえます。場合によっては、認定を受けている事業者の紹介をしてくれることもあるでしょう。必要な項目を記入して提出します。

例えば、木造住宅の耐震改修やリフォームでは、最初に診断士による診断が必要です。診断は役所の職員ではなく、木造耐震診断士の資格を持つ専門家にしてもらいます。構造評点に基づいて、改修やリフォームにかかる補助金額が決定されるのです。

高齢者住宅のバリアフリー化では、最初にケアマネージャーへの相談をしなければなりません。ケアマネージャーか役所の職員が、現地確認に来て改修の必要性を確認します。補助率は、本人と同居の生計を一にする親族や同居人の所得を元に決まりますので、補助額を把握するためにも先に手続きの流れを確認しておくことが大切です。

認定が決定したらはじめて、業者に施工を依頼します。認定が通知される前に工事に着手してしまうと、補助金・助成金の対象外になってしまうので注意が必要です。

工事が完了したら一定の期間内に、役所の担当者に現地確認をしてもらいます。確認が済んで代金を支払い、必要な書類を整えたら担当課に提出すると、補助金・助成金が交付されます。

住宅リフォーム補助金・助成金に必要な書類

補助金・助成金の申請には多くの書類が必要です。工事着工前の事前申請と、工事完了後の事後申請とでは必要書類は異なります。

例えば、高齢者住宅のバリアフリー化の事前申請には、補助金等交付申請書、申請者の税金に関する資料を閲覧することに同意する同意書、相手方登録申出書、ケアマネージャーや役所の職員による住宅改修が必要な理由書、工事の見積書、カタログ、平面図や立面図などの図面、住宅改修施工前の写真、所有者の承諾書、そして介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修申出書の9種類の書類が必要です。

一方、工事完了後は、補助事業実績報告書、委任状、工事請負契約書の写し、業者からの請求書、工事代金の領収書原本、住宅改修施工後の写真、介護保険居宅介護住宅改修費支給申請書、そして介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修工事完成届の8種類の書類を提出します。工事後30日以内に提出しければいけないなど、日数の制限があるので完了後は速やかに提出しましょう。

申請書類は不足があったり、必要事項の抜け漏れがあったり、決められた期限内の提出が求められます。最初に相談をする際に、担当課の担当職員の名前を覚えておいて、少しでも疑問点があれば逐一確認をすることをオススメします。