宮城県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

宮城県で受けられるリフォームの補助金・助成金

各自治体で利用できる補助金には何があるの？

宮城県のリフォーム工事に対する補助金制度には、どのようなものがあるのでしょうか。

仙台市の戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業では、耐震化工事に対して補助金制度があります。他にも気仙沼市の太陽光発電設備設置補助制度、登米市の住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金などがあります。

宮城県では、このほかの自治体にも耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化、環境対策リフォーム工事などに対する補助金制度があります。

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業

・対象となるリフォーム
地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）、特定の工事の工事費用に応じて決定

・対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に建てられたもの
耐震診断（仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業)の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

・補助金額
対象工事費（125万円（税抜）まで）の5分の4（最大100万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
仙台市公式サイト 戸建木造住宅耐震改修工事
https://www.city.sendai.jp/

気仙沼市太陽光発電設備設置補助金（令和2年で終了予定）

・対象となるリフォーム
省エネルギー設備の設置

・対象となる住宅（者）
市内に住所を有し市税等の滞納がなく年度内に太陽光発電設備を設置した住宅に居住する者、東日本大震災で「半壊」以上の判定を受けた方

・補助金額
1kw当たり2万5,000円、限度額10万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
気仙沼市公式サイト 太陽光発電設備設置補助金
https://www.kesennuma.miyagi.jp/

登米市住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金

・対象となるリフォーム
省エネルギー設備の設置（住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、木質バイオマス暖房機器）

・対象となる住宅
申請時において対象システムの設置工事に着手していないもの（建て売りの場合は引き渡しを受けていないもの）

・補助金額
木質バイオマス燃焼機器設置事業 補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか低い額（上限額：10万円、千円未満切り捨て）
太陽熱利用設備設置事業 補助対象経費の10分の1または10万円のいずれか低い額（上限額：10万円、千円未満切り捨て）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
登米市公式サイト 住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金についてのお知らせ
https://www.city.tome.miyagi.jp/

補助金を受けるために必要な手続き

リフォーム工事に対する補助金制度を利用するには各市の環境課や市民生活課などの窓口、各支所に備え付けの申請様式書類、またはインターネットからダウンロードした申請様式書類に必要事項を記入し、添付書類を添えて環境課へ提出します。

添付書類には税関係証明等交付請求書（市税納税証明書申請用）、戸籍・住民票・印鑑登録証明書等交付請求書などがあります。
申請様式は、対象システムを設置した年度や各地域で提出様式が異なりますので確認することが必要です。
また、市によっては申請の前に工事見積書等を持参し建築住宅課などへ事前相談する必要があります。

リフォーム工事に対する補助金制度の担当部署は都市整備局建築宅地部建築指導課や福祉部福祉総務課、市民生活部環境課環境政策係、市民生活部環境課、建設部建築住宅課、農林建設課など各市により異なるので確認して申請書を提出することが必要です。

ダウンロードできる申請様式には補助金交付申請書類のほか、事業概要パンフレットや申請書添付用工事図面、記入例などがあります。
また申請の受け付けは先着順で、申請金額が予定金額に達した時にはその時点で申請の受け付けが終了になります。自治体により異なるようですが、その際は次年度の申請になる場合もあります。

補助金申請に必要な書類について

申請方法の手引きおよび様式は、ダウンロードまたは各市のリフォーム補助金申請担当窓口から交付された申請様式書類に記入して1部提出します。できるだけ直接提出した方がいいのですが、もし郵送する場合は必ず書留など配達記録が残る方法を利用します。対象工事を行った年度により提出様式が異なる場合があるので注意が必要です。

必要な書類には、補助金交付申請書類、リフォーム助成事業計画書がありますが、そのほかに添付書類を添えて提出します。

添付書類には、申請者の住民票の写し、市税に関する同意書、水道料金等に関する同意書、住宅の所有者が確認できる書類の写し（固定資産税課税明細書等）、住環境リフォーム助成事業計画書、補助対象工事の見積書の写し、住宅の位置図および工事内容が確認できる図面、工事建物の全景と施工箇所の着工前の写真、工事契約書または工事請書の写し、事業者の所在がわかる書類の写し、その他市長が特に必要と認める書類などがあります。

添付書類は各市によって様式が異なるので申請様式に沿って記入します。また各リフォーム事業の内容により提出書類が異なるので各自治体のリフォーム補助金申請担当窓口へ問い合わせることが必要です。