三重県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

三重県で受けられるリフォームの補助金・助成金

三重県内でのリフォーム補助金の特徴

三重県は南海トラフ地震などによる震源予想地域内にあることから、県を挙げて県内の建物の耐震補強化に取り組んでいます。リフォームの補助金と言えば、耐震改修工事、バリアフリー化工事、省エネルギー化工事などが大きな対象分野となっていますが、三重県では耐震改修工事がメイン分野となっています。

三重県内のほぼすべての自治体が、木造住宅の耐震改修工事に対して補助金制度を設けていて、耐震診断や耐震設計、耐震工事にいたるまで、さまざまな分野に補助金が出ます。耐震診断は無料で受けられるところも多いので、こうしたリフォームを検討している方はぜひ情報を収集して補助金制度を利用しましょう。

ここでご紹介する三重県の補助金制度は、津市の「木造住宅耐震補強事業」、四日市市の「木造住宅耐震補強工事等補助金事業（リフォーム補助）」と、伊賀市の「重度障がい児（者）日常生活用具給付事業の住宅改修事業」、鳥羽市の「木造住宅耐震補強設計事業」です。

ここで取り上げた自治体以外にも耐震改修工事を中心対象としたリフォーム補助金制度がありますので、関係する自治体の情報をチェックしておきましょう。

津市木造住宅耐震補強事業

・対象となるリフォーム
地震対策のリフォーム工事
耐震診断や設計も含まれる

・対象となる住宅
津市内の一戸建て、長屋建ての木造住宅
階数は3階以下で1981年5月31日以前の着工で完成した住宅

・補助金額
工事費用の3分の2（上限額60万円）と工事費用の11.5％（上限額41万1,000円）の両方を加算した額
補助金全体での限度額は101万1,000円

以下のHPで詳細を確認いただけます。
津市公式サイト 津市木造住宅耐震化事業
https://www.info.city.tsu.mie.jp/

四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（リフォーム補助）

・対象となるリフォーム
木造住宅の耐震補強のためのリフォーム工事

・対象となる住宅
四日市市内にある木造住宅
1981年５月31日以前に着工して完成している階数3階以下の住宅
耐震診断の結果、評点が0.7未満のものであることなども条件

・補助金額
対象となるリフォーム工事の3分の2以内を補助する（上限額は30万円）
補助対象額は特定の工事費用に応じて決定する。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
四日市市公式サイト 木造住宅耐震補強工事等補助制度
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/

伊賀市重度障がい児（者）日常生活用具給付事業の住宅改修事業

・対象となるリフォーム
障がい者の居住する住宅でのバリアフリー化工事

・対象となる住宅
伊勢市内の住宅
学齢児以上で、下肢、体幹機能障がい、乳幼児期以前の非進行性の脳病変などによる移動機能障がいのある方
あるいは障がい等級が3級以上の方の居住する住宅
特殊便器の取り換えリフォーム工事の場合は、上肢障がい2級以上の方のいる住宅

・補助金額
補助限度額は20万円
所得によって負担額が変わる。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
伊勢市公式サイト 住宅改修費の支給申請について
https://www.city.iga.lg.jp

鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業

・対象となるリフォーム
鳥羽市内の木造住宅の耐震化工事
設計や耐震診断なども含む

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が3階以下の鳥羽市内の木造住宅
木造住宅であっても、丸太組構法や国土交通大臣の特別な認定を得た工法などで建てられたものは対象にならない。

・補助金額
設計補助に対しては設計費用の3分の1（上限額は6万円）
工事補助の場合は国の補助金(補強工事の費用の5分の2(上限50万円)と工事費用の3分の2（上限額60万円）の合算額

以下のHPで詳細を確認いただけます。
鳥羽市公式サイト 木造住宅耐震支援制度
http://www.city.toba.mie.jp/

三重県内のリフォーム補助金の手続きの大まかな流れについて

三重県のリフォーム補助金制度のメインとなるのは耐震改修工事です。ほぼすべての自治体で耐震改修リフォームにともなう補助金制度を活用することができます。古い木造住宅にお住まいの方は、こうした制度を活用して耐震改修リフォームを行うことを検討してみましょう。

リフォームの補助金申請には2段階あります。まず初めに補助金の交付自体を申し込む必要があります。これは工事の着手前に行わなくてはなりません。申請先の窓口やホームページから書式を入手して申請書式に従って申請書を作成しましょう。

必要となる書面には、自分で用意できる書面と用意できない書面の2種類があります。設計書や工事に関する専門的なデータに関する書面の作成は、請負先の工務店などに協力してもらう必要があります。したがって工事を発注するときには、三重県の補助金制度について詳しい地元の工務店などを選んでおくことが重要です。

補助金申請後に工事着手となり、工事完了後に「工事実績報告書」などを作成して提出します。これらも書式は決まっていますので、工務店に協力してもらいながら必要書面を提出します。この報告書を受けて各自治体の担当者が現場確認を行い、その後1カ月程度で「補助金交付決定通知書」が届きます。ここでようやく補助金の交付です。

リフォーム補助金申請に必要となる書面は？

補助金の申請で必要となる書面は、専門的な書面や見慣れない用語や書式のものも多くあるので、基本的に申請先の窓口と密にやり取りしながら作成していくことが基本となります。窓口の方ではかなり丁寧に教えてくれるので、気になる点や疑問点については遠慮なく問い合わせておくとよいでしょう。

申請する書面は大まかに言って「自分で準備できる書面」と「工事業者に準備してもらう書面」の2つの方法があります。ただし補助金の性質や申請先の自治体のやり方などによって、必要となる書面の種類が違ってくるので注意が必要です。実際の申請では、申請書の書式がそれぞれ決まっています。

各自治体の窓口でこうした書式は用意されていますので、これに従って申請書を作成していきましょう。これに加えて多くの場合、「申請者本人の身分を証明する書面」、例えば住民票、戸籍謄本、納税証明書の写しなどが必要となり、これらは「自分で準備できる書面」となります。

この他には工事請負契約に関する書面や、工事の経過を証明する写真、建物の平面図や設計図材などの専門的な書面が必要になってきます。このような書面は、「工事業者に用意してもらう書面」ですので、工務店に協力してもらい、それぞれの書面をそろえなければなりません。