京都府のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

京都府で受けられるリフォームの補助金・助成金

京都府のリフォーム補助金の特徴

京都府では、住宅のリフォーム工事の基本的なメニューとなる耐震化工事、バリアフリー化工事、省エネ対策工事などに加えて、京都市などの歴史景観保護対象となっている地区の多い自治体では、町並みの景観維持を目的とした外観改修工事に対しても補助金を出すことがあります。

また京都北部や南部の山間部の多い地域などでは水害対策が重要な政策課題となっているので、雨水タンクの設置などの防災対策工事に対して補助金制度を設置している自治体が多いことも特徴です。

ここで取り上げたリフォーム補助金制度は、京都市の「歴史的建造物等の修理・修景助成制度」、宇治市の「木造住宅耐震改修等補助事業」、八幡市の「雨水貯留施設設置助成金制度」、京田辺市の「高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業」です。

これらは京都府内の各自治体が実施しているリフォーム補助金制度の一部ですので、お住まい各市町村にどんな補助金制度があるか確かめてみましょう。木造住宅の耐震化リフォーム工事や水害の防災対策工事などは、自分たちの命にもかかわる重大な工事ですので、こうした補助金制度を利用して住宅を改修することも検討してみましょう。

京都市歴史的建造物等の修理・修景助成制度

・対象となるリフォーム
京都市内の補助対象となる指定地域（京都市市街地景観条例、景観法、歴史まちづくり法）の住宅の外観修理工事

・対象となる住宅
京都市市街地景観条例、景観法、歴史まちづくり法の対象地域となっている京都市内の住宅
指定地域は伝統的建造物群保存地区（産寧坂、祇園新橋、嵯峨鳥居本）
歴史的景観保全修景地区（祇園町南、祇園縄手・新門前、上京小川）
界わい景観整備地区（伏見南浜、三条通、上賀茂郷、上京北野、千両ヶ辻、西京樫原、本願寺・東寺、先斗町）

・補助金額
対象工事費用の3分の2または2分の1
各制度や建造物の様式によって詳細は異なる

以下のHPで詳細を確認いただけます。
京都市公式サイト 歴史的建造物等の修理・修景助成制度について
http://www.city.kyoto.lg.jp

宇治市木造住宅耐震改修等補助事業

・対象となるリフォーム
宇治市内の木造住宅の耐震改修工事

・対象となる住宅
宇治市が定めた指定区域内にある木造の住宅（長屋建てや共同住宅も含まれる）
1981年5月31日以前の着工で、現に完成している木造住宅であること。
延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されていて、簡易な改修工事によって耐震性を向上させることができるものを対象とする

・補助金額
耐震改修（補助額：上限100万円）
簡易耐震改修・要診断（補助額：上限40万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
宇治市公式サイト 木造住宅の耐震改修等工事の補助について
https://www.city.uji.kyoto.jp/

八幡市雨水貯留施設設置助成金制度

・対象となるリフォーム
八幡市内で、雨水を貯めるための雨水タンクなどの貯水施設を住宅に設置する工事
雨水の流出抑制、資源の有効利用や環境負荷の低減を目的としたもの

・対象となる住宅
八幡市内の住宅。
すでに制度を利用したことがあっても新たに雨水タンクを1基設置する場合は利用できる

・補助金額
雨水タンクの購入費用の4分の3
設置の工事費は対象外で上限額は4万5,000円

以下のHPで詳細を確認いただけます。
八幡市公式サイト 雨水貯留施設設置助成金について
http://www.city.yawata.kyoto.jp

京田辺市高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業

・対象となるリフォーム
京田辺市内の住宅のバリアフリー化工事や住宅改修工事

・対象となる住宅
京田辺市内の高齢者の居住する住宅。
65歳以上で要支援1・2もしくは要介護指定を受けた人の居住する住宅で、介護保険被保険者証に記載された住所に所在する住宅

・補助金額
バリアフリー化改修工事の2分の1（千円未満は切り捨て。上限額は10万円）
対象工事費の上限額は20万円となる

以下のHPで詳細を確認いただけます。
京田辺市公式サイト 高齢者のための福祉サービス
https://www.kyotanabe.jp/

京都府でのリフォーム補助申請の手続きの流れについて

京都府では、リフォーム補助金制度の案内が充実しているホームページや手引き、案内等が充実している自治体が多いので、申請を検討している段階でそれぞれの自治体のホームページや担当窓口に問い合わせましょう。わからないことがあればすぐに質問しておけば、窓口の職員が丁寧に教えてくれます。

まずリフォームの補助金申請は、基本的に契約締結前、工事着手前に「事前申請」をすることになります。これには指定の申請書式がそれぞれ決められており、補助金ごとに必要となる書面が指定されています。申請条件には申込期間が定められていることが多いので、該当機関や申請条件に合致する場合は速やかに事前申請を行いましょう。

事前申請後に「補助金交付決定通知書」が届くと工事着手となります。そして工事が完了すると「工事実績報告書」などを提出します。この報告書提出では、工事を施工した工事業者などの協力が不可欠となります。この報告書を受けて、自治体の担当者が現場で立ち会って「完了検査」を行い、問題なければその約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が届きます。

ここでようやく補助金の交付です。申請に必要となる書面の作成の中には、専門的な書面や工事関係の技術的な書面なども多いので、不安がある場合は補助金申請の専門家や補助金制度に詳しい工事業者に協力してもらうことが必要です。

リフォーム補助金申請に必要となる書面はどんなものがある？

補助金の申請は事前申請と工事完了後の実績報告書の提出という2段階の申請があります。それぞれの補助金の性質や提出先の自治体の方法によって必要となる書面はさまざまです。したがって申請の手引書や担当窓口からの指導のもとで、手順に従って必要書面をそろえていくことが基本となります。

必要となる書面には、大まかに言って「自分で準備できる書面」と「工事業者などに準備してもらう書面」の2つの系統があります。

「自分で準備できる書面」の代表例は「申請者本人の身分を証明する書面」などの身分関係の証明書、納税証明書、介護保険の記録証明などです。これらは申請者本人でないと取得できない書面も多いので、関係する役所の窓口をまわって収集していきましょう。

そして「工事業者などに準備してもらう書面」は、「工事の経過を証明する写真」や「工事設計図」、建物の「平面図」や材質の「調査報告書」などの専門的な書面となります。

このような書面は、工事を請け負う工事業者に協力して書面を作成してもらう必要があります。したがって工事の相談をする時点で補助金制度の活用について、依頼する工事業者によく相談しておくことが重要です。補助金制度の募集戸数には限りがあることが多いので、補助金対象となっている場合は速やかに申請手続きを行いましょう。