リフォームローンの金利は高い？相場や節約のポイント

1.リフォームローンの金利の相場は？変動金利と固定金利って？

リフォームローンの変動金利型と固定金利型の違いとは

リフォームローンは変動金利型と固定金利型があります。
変動金利型とは市場金利の動き次第で年2回、金利を見直すタイプです。
一方、固定金利型は借入期間中、基本的には金利が変わらないものになります。
固定金利型は全期間固定金利型と固定金利選択型の2種類があることを知っておきましょう。
全期間固定金利型は借入期間中、金利がずっと変わりません。
固定金利選択型を選んだ場合は最初の数年間固定金利を支払ったあと、金利を固定か変動かを再度選び直すことが可能になります。

金利は金融機関によって利率に差があります。
変動金利は約2.7〜3.9%、固定金利は約2.5〜4.5%が相場です。
数字が変わる変動金利の方がリスクがあるため、固定金利よりも利率が低めになる傾向があります。
金利はネットバンキングが1番高く、次に地方銀行が続きます。都市銀行はこの２つと比べると、比較的、金利が低いことが多いです。

固定金利型のメリット、デメリット

固定金利型は金利が安定しているのがメリットです。
全期間固定金利型であれば、最後まで金利が固定されているので景気の影響を受けにくく、返済の計画が立てやすいでしょう。
固定金利選択型にすれば、最初の数年は金利優遇措置が設けられていることもあります。
固定金利型のデメリットは市場金利が低下しても、その恩恵を受けることができない点です。
ただし、固定金利選択型であれば様子をみて変動金利へと変更可能なのでデメリットを軽減できるでしょう。

変動金利型のメリット、デメリット

変動金利型は市場の金利が低くなれば、それに合わせて金利が低くなります。
金利が低い内に元本を早く減らせるのがメリットといえるでしょう。
デメリットは金利が上がる可能性があることです。
金利が大幅に上がれば、ライフプランの見直しもしなくてはなりません。
変動金利型に向いている人は多少のリスクを取ってでも、低金利の恩恵を重視する人です。
全体の返済額を少しでも減らしたい、金利が上がってもリスクヘッジできる自信がある、という人は変動金利型を選ぶとよいでしょう。

2.「無担保型」と「有担保型」の違い

リフォームに使えるローンのタイプを知っておこう

リフォームに適用できるローンはリフォームローンと住宅ローンがあります。
住宅ローンは一般的に「有担保型」となっており、住宅購入時に使われるケースが多いです。
しかし、リフォームの規模によっては自宅を担保として有担保型に申し込むことはできます。リフォームローンは「有担保型」、「無担保型」の両者から選ぶことが可能です。

有担保型の特徴

有担保型は金利が低く、返済期間も長く設定できるローンです。
とある地方銀行で担保型と無担保型の金利を比較すると、年2%以上も担保型の方が安い金利になっていました。
返済期間は長いもので30～35年となっています。借入できる金額も高く、500～5000万程度は十分可能で、場合によっては1億円を超える場合もあるでしょう。
金額が大きい分、長いスパンで返済できる仕組みになっているのです。
ただし、審査にはそれなりに時間がかかることを覚えておきましょう。

無担保型の特徴

無担保型は有担保型に比べると、金利が高いです。
借入できる額、期間に関しても無担保型に比べると小さく、短いです。
借り入れできる額は50～500万円となっており、有担保型の10分の1程度しかありません。
無担保型は借入金額が少ない場合に使うようにしましょう。
返済期間についても、10～15年程度となっています。
ただし、デメリットばかりではありません。
無担保型は有担保型よりも、提出すべき書類が少ないため手続きが容易です。
審査期間も短く、通過しやすい傾向にあります。
有担保型の審査期間の平均は4～7日程度ですが、無担保型であれば、当日に結果がでるケースもあるでしょう。保証人などが基本的に必要ないので、お手軽さという意味では有担保型に勝っています。

有担保型、無担保型、どちらを選べばよいのか

有担保型、無担保型は工事の費用によって使い分けるとよいでしょう。
有担保型は担保を登録する手続きで、保証料や事務手数料などがかかります。
工事費用が100万円以下のリフォームであれば、その分無担保型よりもトータルの費用が高くなる可能性もあるでしょう。
規模が小さく、工事費用が安いのであれば無担保型で十分なことも多いです。
リフォーム工事の費用を中心に、金利など、その他諸費用のバランスも考慮して、どちらを選ぶか決めるようにしましょう。

3.リフォームローンを組みたい！ローン審査のポイントは？

ローンの借り入れをする際に、審査は必ずあります。
審査がどのようなポイントで行われているかについては事前に知っておく必要があるでしょう。
特に有担保型で高額ローンを組みたいのであれば、住宅ローンに近いレベルの審査も覚悟しなくてはなりません。
審査のポイントで重視される項目は完済時年齢（99.3%）、健康状態（98.4%）、担保評価（97.8%）がトップ3になります。
現時点の年収も大事ですが、完済まで経済力を継続できるかどうかも同じぐらい大事になるのです。
次に続く項目としては、借入時年齢（97.5%）、勤続年数（96.4%）、年収（95.6%）となります。
これらについてもトップ3に近いレベルでチェックされますので、注意しましょう。

4.住宅ローンと併用可能？リフォーム減税とは

リフォーム減税でローンを安くすませよう

リフォーム工事は一定の要件さえ満たしていれば、税制の優遇制度を利用できます。
リフォーム工事に適用できるローンの減税制度は代表的なものとして3種類です。
「住宅リフォーム減税」、「バリアフリーリフォームローン型減税」、「省エネリフォームローン型減税」があります。
住宅購入の促進や中古住宅を再活用するために国が設定した制度です。
これらの制度を利用して、税金を減らすことでリフォームに関する費用を節約しましょう。
関連記事：リフォーム費用が控除される住宅ローンを上手に活用しよう！

5.中古住宅購入と同時にリフォームするなら「リフォーム一体型ローン」がおすすめ！

一体型ローンのメリットとは

中古住宅を購入してリノベーションすると、中古住宅の費用は住宅ローンになりますがリノベーションの費用はリフォームローンになります。
これらを別々に借りると、ローンが2重になるだけでなく住宅ローンよりも高額なリフォームローンを払うことになるため、経済状況によっては返済が厳しくなる可能性もあるでしょう。
そこで考えたいのが、一体型ローンです。
住宅ローンとリフォームローンを一体化することで、年間数十万円ほど安くできるケースもあります。

一体型ローンはどれぐらいお得になるのか

金利は一定ではないので、一概にはいえませんが住宅ローンは0.5～3％程度、リフォームローンは2～8％程度です。
ここでは住宅ローンが3％で、リフォームローンが8%のとき、1500万円の中古住宅を購入し、500万円のリノベーションを行うと仮定します。
一体型ローンであれば、中古住宅購入費用とリノベーション費用を合算した2000万円に対して、3％の住宅ローン金利になりますので2000万円×3％で年間60万円ですみます。

一方、住宅ローンとリフォームローンを分けた場合を考えてみましょう。
中古住宅購入費用の1500万円は住宅ローンで3%ですが、リノベーションの500万円に対してはリフォームローンのため、8％の金利です。
1500万円×3％は45万円、500万円×8％は40万円となり、合算すると85万になります。
一体型ローンは60万円で計算していましたので、ローンを分けると年間25万円ほど損をする計算です。

一体型ローンの注意点

一体型ローンにするためには、ローン事前調査の段階でリフォームの見積書が必要になります。
さらに、申し込みのときには工事請負契約書を用意しなくてはなりません。
つまり、相当に早い段階でリノベーション工事をする会社を決めなくてはならないのです。
スケジュールがタイトになりますので、家を探すのと同時進行で施工会社を選ばなくてはタイミングが合いません。

一体型ローンを扱っている金融機関が少ない、という点も留意すべきです。
積極的に一体型ローンを推奨している金融機関はあまりないので、探すのに苦労する可能性はあるでしょう。
また、審査に通過したにも関わらず物件価格の3割ほどの工事費用にだけ、融資資金が出たケースもあります。
このようなことが起こると、予定していたリノベーション工事ができなくなることも想定しなくてはなりません。
一体型ローンは確かにお得ですがもしものときのために、工事を行うための自己資金はある程度用意しておきましょう。
リノベーション工事の実績が豊富な会社は一体型ローンについても詳しいので、不安があるなら相談してみるとよいです。

6.金利や保険料以外にかかるコスト

リフォームローンを組むときには金利や保証料以外にもかかる費用があります。
例えば、印紙代、事務手数料、登記費用、団体信用生命保険料などです。
これらがどの程度かかるのかについては、契約時に確認しておくようにしましょう。
それぞれの費用は基本的に少額で済むはずですが、合算したときに想像以上の額になる場合があります。
特に事務手数料は金融機関によっては高めに設定されているので、あらかじめ返済総額を計算しておくのがポイントです。
例えば融資額の2％を事務手数料に定めている金融機関で1000万円の借入を行えば、事務手数料は20万円になります。
金利に気を配っていても、それ以外の費用が増えてしまうと返済総額は高くなることに注意しましょう。

万が一のときを想定し、団体信用生命保険には入っておくことをおすすめします。
団体信用生命保険に入っていれば、ローン返済中に返済者が死亡したり、高度障害を患ったりした場合に生命保険会社が保証をしてくれるのです。
金融機関次第では生命保険の加入を必須とし、保険料を負担してくれるケースがあることも知っておきましょう。

7.制度を賢く利用して満足いくリフォームを！

リフォームローンを利用するとき、制度の仕組みを知っているのと知らないのとでは大きな差が出ます。
今回紹介した減税制度や一体型ローンなどを上手く活用すれば、大幅な減税が期待できるでしょう。
リフォームローンは金利ばかりに目を向けられがちですが、それ以外の費用についてもきっちりと計算しておくことが大切です。
自分に当てはまる制度をピックアップして、賢くリフォームを行いましょう。