神奈川県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

神奈川県で受けられるリフォームの補助金・助成金

バリアフリー化や耐震化などを支援する神奈川県エリアの補助金

神奈川県内には目的に合わせて利用できる、住宅リフォームの補助金が数多く用意されています。バリアフリーや耐震性能を高める改修、エコロジーを目的としたリフォームなど、利用できる補助金は広い範囲に適用されます。

相模原市重度障害者住宅設備改善費助成事業は、障害を持つ方が住む住宅のバリアフリー化を目的とした改修工事費用を補助します。
川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度では耐震改修工事だけではなく耐震設計も補助の対象に含まれます。分譲マンションの管理組合が発注者となります。

平塚市木造住宅耐震化促進事業では一戸建ての住宅（及び兼用住宅）の耐震診断と設計、耐震補強工事にかかる費用の一部が補助されます。適用される建物には築年数などの基準があります。
横須賀市では2世帯住宅リフォーム助成事業で2世帯住宅化の費用を補助しています。3世代同居のためのリフォームを補助をする制度を設けている自治体もあります。

大和市の生ごみ処理容器等設置費補助では、環境対策としてゴミ処理機設置費用に補助金を支払っています。

これらの補助金は、多くの自治体で似たような制度がありますが、補助が無い自治体もあります。各自治体の補助金に関する情報は自治体のホームページ、または支援制度をまとめたサイトなどで確認できます。

相模原市重度障害者住宅設備改善費助成事業

・対象となるリフォーム
浴室・トイレ・玄関・台所・廊下などを障害に適するように改善する工事

・対象となる住宅
指定の要件を満たす障害者が居住する既存住宅

・補助金額
補助上限額：80万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
相模原市公式サイト 住宅設備改善費の助成
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp

川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度

・対象となるリフォーム
地震災害対策工事（診断・設計も含む）
耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく認定を受けた計画に基づく耐震化工事

・対象となる住宅
階数が3階以上で、住宅の戸数が、原則として6以上の分譲マンション
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
一部が店舗などのマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上
耐震診断を実施した結果が、地震に対して安全ではないと診断されている

・補助金額
耐震改修設計費用の3分の2、かつ1住戸の補助上限額：5万円
耐震改修工事費用の15.2％、かつ1住戸の補助上限額：30万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
川崎市公式サイト 川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
http://www.city.kawasaki.jp

平塚市木造住宅耐震化促進事業

・対象となるリフォーム
地震災害対策工事（診断・設計も含む）

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅及び兼用住宅
兼用住宅の場合、兼用部分が延べ面積の2分の1以下

・補助金額
耐震診断費用 １５０平方メートル以下の場合は9万2千円（兼用住宅は8万4千円）、
延べ面積が150平方メートルを超える場合は10万1千円 （兼用住宅は9万2千円）
耐震補強設計費用の2分の1（補助上限額：7万円）
現場監理費用の2分の1（補助上限額：4万円）
耐震補強工事費用の2分の1（補助上限額：90万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
平塚市公式サイト 平塚市木造住宅耐震化促進事業
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp

2世帯住宅リフォーム補助金

・対象となるリフォーム
増築工事、建具又は開口部の取替え工事または新設工事、防音工事、オール電化住宅工事など
※市のホームページで対象となる工事を参照

・対象となる住宅
市内の一戸建て住宅（親世帯の一戸建て住宅に、市外から転入予定の子ども家族がいること）
申請年度中にリフォームを完了し、子ども家族との同居および子ども家族の住民登録を完了する

・補助金額
リフォーム費用の2分の1（補助上限額：30万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
横須賀市公式サイト 世帯住宅リフォーム補助金～市外から転入する子ども家族との同居を応援！～
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp

生ごみ処理容器等設置費補助

・対象となるリフォーム
生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機、ガーデンシュレッダーなどの購入

・対象となる住宅
市内の住宅（住んでいる方が生ごみや庭木の剪定枝、落葉などの処理のために活用し、たい肥などを有効活用できる）

・補助金額
生ごみ処理容器（コンポストタイプ）購入金額の10分の9（補助上限額：1台につき2万円）
電動式生ごみ処理機購入金額の4分の3（補助上限額：5万円）
ガーデンシュレッダー購入金額の4分の3（補助上限額：3万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
大和市公式サイト 生ごみ処理容器等の設置費の補助
http://www.city.yamato.lg.jp

補助金申請・交付の流れ（例：川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度）

補助金を利用する際に必要な手続きの流れを、川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度の申請を例にご紹介します。自治体の制度によって手続きは異なりますので、こちらの内容は参考としてご覧ください。

・補助の要件を満たしているか確認します（マンションの階数や戸数など）。
・費用の見積書を取って、施工者など決定します。
・理事会や総会などで役員からリフォーム工事の事前承認を得ます。
・必要な書類を添えて事業計画書を提出します。
・市による申請書および添付書類審査の後、管理組合あてに「マンション耐震改修工事等事業計画承認決定通知書」又は「マンション耐震改修工事等事業計画不承認決定通知書」が交付されます。
・承認決定通知書を受け取ったら、マンションの管理組合規約に基づき、実施について総会の決議を行います。
・事業計画書承認時に記載されていた事業予定期間前に交付申請を行います。
・市による申請書および添付書類審査の後、管理組合あてに「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」又は「マンション耐震改修工事等事業助成金不交付決定通知書」が交付されます。
・交付決定通知書を受け取ったら、施工業者等と契約を締結し、事業の実施に関する契約書の写しを提出します。
・工事に着手します。
・指定する工程において中間報告の書類を提出します。
・工事が完了したら完了報告書を提出します。
・設計や工事が適正と認められれば、助成金の額が確定し、「マンション耐震改修工事等事業助成金額確定通知書」により管理組合に通知されます。
・領収書の写しを添えて「マンション耐震改修工事等事業助成金交付請求書」を提出します。
・助成金が交付されます。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
川崎市ホームページ
http://www.city.kawasaki.jp

補助金を申請するために必要な書類（例：川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度）

同様の補助金でも自治体によって申請書類は異なるので、こちらの内容は参考としてご覧ください。

川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度の申請に必要な書類
1）事業計画書提出時
・マンション耐震改修工事等事業計画書（第1号様式）
・マンション新築時の確認済証・検査済証（コピー）
・耐震改修設計または耐震改修工事に要する費用の見積書（コピー）
・耐震診断の結果報告書
・耐震改修の計画の認定書およびこれらに付随する書類
・工程表
・マンションの登記事項証明書（コピー）
・管理組合の代表者を証する書類（現理事長を選任した際の議事録などのコピー）
・管理組合が法人の場合、法人登記事項証明書（コピー）
・管理規約
・住戸数を確認できる書類
・理事会または総会の議案書・議事録（工事を行うことを決定した際のもの コピー）

2） 助成金交付申請時
・マンション耐震改修工事等事業助成金交付申請書（第4号様式）
・総会の議案書・議事録（工事を行うことを決議した際のもの コピー）

3）設計者または施工者との契約締結後
・耐震改修設計業務または耐震改修工事の契約書（コピー）

4）中間報告書提出時
・マンション耐震改修工事等事業中間報告書 （第13号様式）

5） 完了報告書提出時
・マンション耐震改修工事等事業完了報告書（第14号様式）
・耐震判定委員会等の判定書の写しおよび耐震改修促進法の規定に基づく耐震改修
の計画の認定書の写し
・工事等費用の請求書（コピー）

6）助成金請求時
・マンション耐震改修工事等事業助成金交付請求書 （第16号様式）
・耐震改修設計業務または耐震改修工事費用の領収書（コピー）
・振込み先口座を確認できるもの

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
川崎市公式サイト 川崎市マンション耐震改修等事業助成制度の御案内
http://www.city.kawasaki.jp