香川県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

香川県で受けられるリフォームの補助金・助成金

香川県のリフォーム補助金の特徴

香川県で実施されているリフォーム補助金制度は、耐震化改修工事や太陽光発電システムの設置などの省エネルギー化工事などを中心に実施されています。今後起こると予想されている南海トラフ地震が起こった場合、香川県内では震度6、震度7と予想されている地域があります。香川県は比較的地震の少ない地域とされていたので、住宅の耐震化対策がなかなか進んでいません。こういった状況から、香川県は耐震診断や耐震改修工事を促すために、毎年リフォーム補助金の申請募集を行っています。

地域の事情に合わせたさまざまな種類のリフォーム補助金があります。ここで取り上げた補助金制度は、高松市の「太陽光発電システム等設置費補助事業」、観音寺市の「障害者等日常生活用具給付事業」、さぬき市の「住宅リフォーム支援事業」、三豊市の「水と緑の美しいまちづくり事業」です。

申請時期が決まっていたり募集件数に制限があったりするものも多いので、補助金に応募したいという場合はできるだけ迅速に申し込みの手続きを取る必要があります。各自治体のホームページや担当の窓口などに問い合わせて、できるだけ新しい情報を入手しておきましょう。

高松市太陽光発電システム等設置費補助事業

・対象となるリフォーム
高松市内の住宅での住宅用太陽光発電システムなどを設置する工事

・対象となる住宅
高松市内で自ら居住の用に供する住宅
申請者は市内に住居を有し、市税などの滞納のないことが条件

・補助金額
設置する設備の性能に応じて補助金額を決定
太陽光発電システム：1キロワットあたり1万円（上限5万円）
定置用リチウム蓄電池システムの設置は8万円
電気自動車等充給電設備は5万円

以下のHPで詳細を確認いただけます。
高松市公式サイト 太陽光発電システム等設置費補助事業について
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp

観音寺市障害者等日常生活用具給付事業

・対象となるリフォーム
観音寺市内の補助対象者の居住する住宅のバリアフリー化工事

・対象となる住宅
補助対象となっている身体障がい者、難病患者などが居住する観音寺市内の住宅

・補助金額
特定の工事の工事費用に応じて決定する
該当者に１回限り受給
非課税世帯は上限20万円まで補助（課税世帯１割負担となる）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
観音寺市公式サイト 日常生活用具購入費の給付
http://www.city.kanonji.kagawa.jp

さぬき市住宅リフォーム支援事業

・対象となるリフォーム
さぬき市内の住宅の改修工事全般
耐震改修工事を含む
50万円を超える工事が対象

・対象となる住宅
さぬき市内の住宅または空き家を居住のために購入した住宅
建築後3年以上経過していることが必要

・補助金額
特定の工事ごとに補助金額が決まる
交付対象工事に要する経費の10％に相当する額（限度額は20万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
さぬき市公式サイト 住宅リフォーム支援事業について
http://www.city.sanuki.kagawa.jp

三豊市水と緑の美しいまちづくり事業

・対象となるリフォーム
三豊市内の住宅に浄化槽を設置する工事

・対象となる住宅
三豊市内の対象区域内の住宅
対象区域とは市内全域で高瀬・三野・詫間・仁尾町のうち集落排水事業実施区域を除いた区域

・補助金額
高度処理型浄化槽の設置（専用住宅の場合）
5人槽は54万4,000円
7人槽は58万6,000円
10人槽以上は67万6,000円

以下のHPで詳細を確認いただけます。
三豊市公式サイト 水と緑の美しいまちづくり事業
http://www.city.mitoyo.lg.jp

香川県内のリフォーム補助金の申請手続きの流れ

香川県内では香川県を中心として各市町村の多くでさまざまな種類のリフォーム補助金制度が実施されています。特に耐震改修工事に対する補助金制度に力を入れているので、香川県のホームページなどを参照にして、地元の市町村の建設課などの担当窓口に問い合わせましょう。ホームページ上にも補助金に関する情報は公開されていますが、細かな注意点や役所ごとの慣例などもあるので、申請の際は事前に窓口に掛け合ってわからない点や気になる点について質問しておきましょう。たいていの場合、担当者が丁寧に教えてくれます。

リフォームの補助金申請の大まかな手続きの流れは次のようになります。まず工事の着手前、あるいは工事契約締結前に担当窓口へ「事前申請」を行います。この申請はリフォーム補助金制度への申し込み手続きにあたるので、工事着工後に申請することはできません。申請時期については十分注意しましょう。申請の書式、必要書面の規定などが決まっているので、手引きや担当者の指導に従って申請します。事前申請後、役所から「補助金交付決定通知書」が届いたらリフォーム工事開始です。

工事が完了すると、工事の経過や工事完了後の状況を役所へ報告する必要があります。この報告書は工事内容に関係した技術的、専門的な書面となるので、リフォーム工事を施工した工事業者に用意してもらうことになります。報告書を受けた各自治体の担当者がリフォーム現場で完了検査を行い、問題なければ約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が届きます。この書面が届いたら交付金の受給申請を行い、交付金を受け取ることができます。

リフォーム補助金申請に必要となる書面はどんなものがある？

リフォーム補助金の申請では、補助金の種類によって必要となる書面がちがっています。同じような種類の補助金であっても、申請先の自治体によって必要書面がちがうことが多いので、どういった書面が必要になるか手引書や申請先の窓口で確認しておく必要があります。

大部分の補助金申請では、住民票の写しや戸籍謄本、介護保険の記録証明、自宅の登記事項証明書、賃貸契約書など自分の身分を証明するための書面が必要となります。これらの書面は個人情報関連の書面ですので、基本的に自分で関係先の役所や公共機関をまわって書面をそろえていかなくてはなりません。手順がわからない、どこへ行けばいいのかわからないといった場合は遠慮なく窓口で聞いておきましょう。

この他には工事の契約書、工事の見積書、工事の経過を写した写真、工事の設計図、耐震診断の結果などのような、専門的で技術的な書面が添付書面として要求されます。このような書面については、施工する工事業者の協力を得て準備しなければなりません。県内の補助金行政に詳しい工事業者に依頼すると速やかに必要書面をそろえてくれるので、工事業者を選ぶときには県内でのリフォーム補助金の利用について経験豊富かどうかを確認しておくとよいでしょう。