岩手県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

岩手県で受けられるリフォームの補助金・助成金

地震対策やリフォーム補助が充実している岩手県

東日本大震災において壊滅的被害を被った岩手県では現状でもり災証明などがあり、住宅の新築等に生活再建住宅支援事業を利用している人もいます。あの震災以前から地震対策は行っていた岩手県ですが、震災以降はさらに県が用意している「岩手県木造住宅耐震改修支援事業」や診断事業を利用する人が増えています。

また人口流出が深刻化している県でもあり、岩手県としても「住みたい岩手の家づくり促進事業」として魅力的な住宅支援事業を行っています。これは従来の住居よりもより住みやすい構造であったり、岩手県の厳しい寒さを乗り越えるための省エネ性機能を兼ね備えた家づくりをサポートしたりする事業です。また県産材の活用による県内の産業振興も目的としています。

この他にも各自治体においては耐震化の補助が充実していたり、高齢者のためのバリアフリー支援にも力をいれていたりします。また農村地区ではいまだにくみ取り式のトイレも多いため、環境対策として水洗式トイレの改修工事などもサポートしています。冬は厳しい寒さで有名な地域であり、バイオマスストーブ設置事業や太陽光発電設備の充実にも取り組んでいます。岩手県にはさまざまなリフォーム補助が行われており、住民の生活を支えています。

岩手県木造住宅耐震診断支援事業

・対象となるリフォーム
耐震化、耐震診断地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）

・対象となる住宅
岩手県内における戸建（木造）
平屋建てまたは2階建て
1981年5月31日以前に着工された木造住宅

・補助金額
補助割合：90％
補助金限度額：2.7万円
市町村に申し込みをすれば、概ね3,000円の自己負担で耐震診断を受けることができる

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
岩手県公式サイト 木造住宅の耐震診断について
http://www.pref.iwate.jp

岩手県木造住宅耐震改修支援事業

・対象となるリフォーム
耐震化、耐震改修地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）

・対象となる住宅
岩手県内における戸建（木造）

・補助金額
補助割合：2分の1
補助金限度額：60万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
岩手県公式サイト 耐震対策への補助制度について
http://www.pref.iwate.jp

宮古市木質バイオマスストーブ設置事業

・対象となるリフォーム
省エネルギー化、省エネ設備の設置
ペレットストーブ（製材工場やチップ工場から産出される端材や樹皮といった残・廃材を活用し、粉砕し円筒形に固めたペレットを燃料とするストーブで、ペレット専用の投入口のついたもの）、薪ストーブ（薪を燃料とするストーブで、二次燃焼等により排煙を減少させる機能を有しているストーブ）の設備補助

・対象となる住宅
岩手県 宮古市内に住所または事務所を有すること
居宅または事務所に木質バイオマスストーブを設置し、適切に維持管理できること

・補助金額
特定の工事の工事費用に応じて決定
ペレットおよび2次燃焼などの機能を有する薪ストーブ設置経費の3分の1（上限10万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
宮古市公式サイト 宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金交付制度
http://www.city.miyako.iwate.jp

住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金

・対象となるリフォーム
省エネルギー化、省エネ設備の設置、太陽光発電システム設置

・対象となる住宅
岩手県久慈市の住宅
住宅の屋根などへの設置に適し、かつ、太陽電池の最大出力において公称最大出力の合計値が10kw未満であるもの

・補助金額
太陽電池の最大出力1kWあたり1万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
久慈市公式サイト 住宅用太陽光発電システムの導入に補助します
http://www.city.kuji.iwate.jp

必要な手続きについて・手続きの流れ

全国的に見ても、「木造住宅耐震改修支援事業」というのはどこの自治体でも行われています。東日本大震災にあったここ岩手県では震災後に家の耐震改修を行う人が増えました。震災直後は全国どの自治体においても予約が一杯で、すぐの対応ができないことも多かったようです。

この耐震改修支援事業の一連の流れを見ていくと、まず申請者は各市町村の耐震改修事業の窓口に相談することから始まります。その後自治体から耐震改修の必要事項が確認されたら、申請者は工事受託者に工事の依頼をし、工事内容やおよそどの程度の費用がかかるか見積りを出してもらいます。

その後自治体に工事予定内容を明記した書類をもとに「補助金交付申請」を行い、審査が通れば工事着工です。耐震改修が終わったら必要な手続き書類を自治体に申請し、補助金請求を行います。自治体の審査が無事に通ったら補助金の受け取りとなります。

この流れは木造住宅耐震改修支援事業におけるものですが、この他のバリアフリー支援事業や省エネルギー対策工事などでも同じようなことが言えます。自治体に相談した後実際の工事が始まるまでは1カ月程度かかることも多いので、余裕を持って行動するようにしましょう。

必要な書類について

各申請を行うにあたり、通常多くの書類が必要になります。住宅の耐震改修などにおける大規模なリフォームほど必要な書類枚数の数は増えるので各自治体に問い合わせをし、余裕を持って書類を用意するようにしましょう。

必要書類の一例を見てみると、例えば久慈市で行っている「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」での申請時の必要書類は次のようになります。

「補助金利用承認申請書」、「住宅の位置図」、「設置予定箇所の写真」、「見積書、もしくは工事請負契約書、または住宅売買契約書の写し」、「機器の型式、出力等が確認できる書類の写し」、「その他市長が必要と認める書類」。これらの書類提出は工事が着工する2週間ほど前には提出しなくてはなりません。また工事終了後にも「補助金交付申請書」と共に「システム設置状況写真」、「設置費に係る領収書及び内訳書の写し」、「電力会社との電力需給契約書の写し」、「その他市長が必要と認める書類」などが必要になります。

これも工事終了後決められた期限内に提出する必要があります。その後自治体より「補助金交付決定通知書」が送付され、申請者は「補助金交付請求書」を提出し、補助金を受け取ることになります。