石川県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

石川県で受けられるリフォームの補助金・助成金

石川県で使えるリフォーム関連の補助金

石川県でのリフォームに関する補助金制度には、耐震化、バリアフリー改修の2つの分野があります。

「石川県住宅・建築物耐震化促進事業」は地震に強い安全性の高い住宅の普及を目的とした補助金制度です。また、住宅の改修だけではなく、耐震診断を行う際も補助金が利用できるため、現状を把握した上で無駄のないリフォームが可能となります。

「在宅支援型住宅リフォーム推進事業」ですが、これは介護が必要な高齢者や身体障害者でも快適な生活を営めるように自立支援を促すための補助金です。例えば、段差の解消や手すりの設置、引き戸の取り換えといったバリアフリー化の際にはこの制度が利用でる場合があります。

石川県住宅耐震化促進事業

・対象となるリフォーム
耐震診断：地盤・基礎と上部構造の総合評価により、大地震による倒壊の可能性の有無を判断するための診断
耐震改修：耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅に対する改修

・対象となる住宅
耐震診断・耐震改修補助共に、昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅であること
その他、各市町が要綱で定める要件を満たすこと

・補助金額
定額150万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
石川県公式サイト石川県住宅耐震化促進事業
http://www.pref.ishikawa.lg.jp

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

・対象となるリフォーム
介護を要する高齢者や重身体障害者の居住環境を改善するための増改築
具体的には以下の工事が該当
1.手すりの取り付け
2.段差の解消
3.滑りを防止したり移動を円滑にしたりするための床や通路の材料変更
4.引き戸等への扉の取り換え
5.和式便器から洋式便器などへの取り換え
6.その他、1～5までの改修のために必要となる付帯工事

・対象となる住宅
1.護保険制度において要介護または要支援と認定されている者が住んでいる住宅
2.齢児童以上の年齢で、下肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する障害程度等級が１～3の者が住んでいる住宅
3.生活保護法に基づく介護扶養者が住んでいる住宅
4.学齢児童以上の年齢で、視覚に障害を有する障害程度等級2級以上の者が住んでいる住宅
※ただし、1～4に該当しても住民税課税世帯は対象外

・補助金額
生活保護法による被保護世帯100万円（上限）
住民税非課税世帯100万円（上限）
※ただし、介護保険などで住宅改修費の支給を受けた場合はその額を差し引く

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
石川県公式サイト 在宅支援型住宅リフォーム推進事業
https://www.pref.ishikawa.lg.jp

石川県のリフォームに関する補助金の手続き方法

・石川県住宅・建築物耐震化促進事業
補助金の交付申請は各市町村の自治体が独自に行っているため、申込方法などはそれぞれ異なります。したがって、詳細は各自治体のホームページで確認をしてください。ただ、耐震改修工事を行う場合、施工業者と契約を結び、工事が完了後、最寄りの自治体に補助金の交付申請と工事終了の報告を行って審査結果を待つというのが基本的な流れとなっています。

・自立支援型住宅リフォーム推進事業
補助金の交付申請は各市町村の自治体が独自に行っているため、申込方法などはそれぞれ異なります。したがって、詳細は各自治体のホームページで確認をしてください。ただ、最寄りの市町村自治体窓口で相談を行い、担当者が自宅を訪問した上で具体的な方策や手続きを話し合うというのが基本的な流れとなります。

石川県のリフォームに関する補助金の手続きに必要な書類

・石川県住宅・建築物耐震化促進事業
石川県住宅・建築物耐震化促進事業は各市町村の自治体が独自に実施するため、詳細は自治体によって異なりますが、代表的な書類には以下のようなものがあります。

現状の平面図
補強改修後の精密耐震診断総合判定
耐震改修工事の見積書の写し
住民票
設計書
施工前、施工中、完成時の住居写真
契約書の写し

その他詳細は各市町村自治体のホームページで確認してください。

・自立支援型住宅リフォーム推進事業
申請の際に必要な書類は各市町村によって異なりますが主な書類は以下の通りになります。

介護保険被保険者証、身体障害者手帳、もしくは生活保護法による保護申請書の写し
住民税額を証明する書類
工事見積書
改修箇所の現状写真

その他詳細は各市町村自治体のホームページで確認してください。