岐阜県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

岐阜県で受けられるリフォームの補助金・助成金

名古屋からアクセスが良い岐阜県では、新しい住宅の建設が増加していますが、山間部では古くからの住宅も多く、住宅のリフォームに対する需要も多い県です。 そこで各自治体では、耐震化工事や省エネルギー対策、また岐阜県の重要な産業である林業の振興といった観点から、さまざまな補助金制度を設けています。

岐阜県のリフォーム補助金の特徴は？

岐阜県では人口の多い南部地域では名古屋などのベッドタウンとして発展しているところも多く、そうした地域では耐震化工事やバリアフリー化工事、省エネルギー化工事といった生活支援を目的とするリフォーム補助金制度が多くあります。また水害や豪雪などの災害多発地域では、災害対策工事に対する補助金制度などが各自治体で実施されているところも特徴的です。

林業が盛んな地域や人口減に悩む地域では、産業振興や定住支援のためのリフォームに対して補助金を出す自治体が多いようです。ここではそんな岐阜県の代表的な補助金制度の一部を少しご紹介しています。

ご紹介する補助金制度は、岐阜市の「特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金」、高山市の「障害者住宅改造助成事業（屋根融雪）」と「匠の家づくり支援事業」、美濃加茂市の「雨水貯留浸透施設設置補助事業」です。

それぞれの自治体の地域事情に合った補助金制度が設けられていることがわかります。募集期間や募集戸数には上限があるので、補助対象に該当する可能性があれば速やかに各自治体の窓口に問い合わせましょう。

岐阜市特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金

・対象となるリフォーム
岐阜県内の特定の住宅の耐震化工事

・対象となる住宅
1981年5月31日以前（新耐震基準前）に着工された特定建築物（分譲マンションまたは緊急輸送道路沿道の建築物）
岐阜県の建築物耐震診断事業による耐震診断を受けた住宅。
・補助金額
耐震化工事にかかった費用の23％

以下のHPで詳細を確認いただけます。
岐阜市公式サイト 岐阜市特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金
http://www.city.gifu.lg.jp

高山市障害者住宅改造助成事業（屋根融雪）

・対象となるリフォーム
災害予防工事なかでも屋根融雪装置を設置する工事

・対象となる住宅
屋根融雪のための除雪作業の困難な障がい者の方がいる世帯

・補助金額
特定の工事に対する工事費用に対して決定（上限額は60万円）
生計中心者の市民税課税年額により補助額が変わる
市民税額が15万円超の場合は対象外となる

以下のHPで詳細を確認いただけます。
高山市公式サイト 屋根融雪装置設置費用の助成
http://www.city.takayama.lg.jp

高山市匠の家づくり支援事業

・対象となるリフォーム
高山市内で一定量以上の市産木材を使った木材を使った新築または増築工事

・対象となる住宅
高山市内の新築住宅
構造材に５平方メートル以上使用して増築をする住宅

・補助金額
高山市民または市内法人が市産木材を利用する場合、構造材における市産木材使用量1平方メートルあたり2万円
上限額は新築50万円、増築20万円

以下のHPで詳細を確認いただけます。
高山市公式サイト 市産材を使った木の家づくりを応援します！～ 高山市匠の家づくり支援事業 ～
http://www.city.takayama.lg.jp

美濃加茂市雨水貯留浸透施設設置補助事業

・対象となるリフォーム
美濃加茂市内に土地や住宅などに対して雨水貯留浸透施設を設置する防災対策リフォーム工事。

・対象となる住宅
美濃加茂市内の住宅や土地

・補助金額
浄化槽転用の雨水貯留槽の設置は工事費の2分の1（上限額は8万円で住宅一棟につき一基）
雨水簡易貯留施設（貯留能力が80リットル以上のもの）は材料費の2分の1（上限額は2万円で住宅一棟につき一基）
雨水浸透ますは工事費の2分の1（上限額2万円。住宅一棟につき2基まで。2基設置の場合は2基の合計額から算定）
この他にも受給要件があるので、詳しくは美濃加茂市上下水道課に問い合わせましょう。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
美濃加茂市公式サイト 美濃加茂市雨水貯留浸透施設設置補助事業
http://www.city.minokamo.gifu.jp

岐阜県内のリフォーム補助金の申請と工事の大まかな流れについて

岐阜県は全体的にリフォーム補助金制度が充実している自治体が多く、ホームページ等での情報公開や申請の対応も丁寧です。そのため、わからないことがあれば担当の窓口と連絡を取りながら、申請手続きを進めていくことが基本手順となります。

まずリフォームの補助金申請には、申込期間内に補助金の対象であることを証明する書面を準備し、申請書式に従って申請申し込み書を担当の窓口に提出することから始まります。必要となる書類には自分で用意できる書面と、リフォーム工事を請け負う地元も工務店に用意してもらわなければならない書面があります。したがって工事の発注の際には補助金制度について詳しい工務店を選んでおくことが重要です。

申請後に工事着手となり、工事が完了したのちに工事実績報告書などを添付して補助金の申請書を提出します。この申請書と報告を受けて、自治体の担当者が現場の立ち会いをした後に補助金交付決定通知書が届き、ようやく補助金の交付という流れになります。申請に必要となる書面の作成には、手間がかかるものや専門的な書面も多いので、不安がある場合は補助金申請の専門家に頼むという方法もあります。いずれにせよ工事業者や申請先の担当者とよく相談しながら作成していくことになります。

必要な書類はどんなものがあるのか自分で用意できるものを把握しておきましょう

このような補助金の申請に際して必要となる書面は、大まかに言って「自分で準備できる書面」と「工事業者に準備してもらう書面」の2つがあります。補助金の性質や申請先のやり方などによって必要書面の種類はさまざまですので、申請先の自治体の窓口にわからない点や具体的な方法について細かく問い合わせることが大切です。岐阜県では補助金制度の数も多く、多くの場合は窓口の方で丁寧に教えてくれますので、気になる点は遠慮なく問い合わせておきましょう。

補助金申請では、申し込み専用の書式が各自治体の窓口で用意されていますので、基本的にこの書式にそって申請書を作成していきます。これに加えて多くの申請で必要となる書面としては「申請者本人の身分を証明する書面」、例えば住民票の原本、納税証明書、補助金申請者と住宅所有者が異なる場合には身分関係の証明書、賃貸契約書などが必要となってきます。

そしてこの他には補助対象となる工事請負契約に関する書面や、工事の経過を証明する写真や平面図、材質の報告書などの専門的な書面が必要になります。このような書面は、工事を請け負う工務店に協力してもらって書面をそろえなければなりません。また介護保険に関する資料など、他の役所で収集する資料などもありますから、自分で集められる書面と集められない書面を区別して、速やかに申請手続きを行いましょう。