福岡県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

福岡県で受けられるリフォームの補助金・助成金

福岡県には、空き家対策や高齢者支援、耐震化などを目的にするリフォームに使える補助金があります。対象住宅に該当すれば、リフォームの負担軽減につながるでしょう。ここでは福岡県で使えるリフォーム関連の補助金についてまとめています。

福岡県で使える5つのリフォーム補助金について

福岡県で使えるリフォーム関連の補助金制度は以下の通りです。国や県、市町村で取り組まれているものなどさまざまな制度があります。

「住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度」「福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度」は1981年5月31日以前に建てられた福岡県内の木造建築物の耐震化を推進するものです。耐震改修に関する補助金制度は各市町村によって内容が違います。

「既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金」は既存住宅の流通促進と子育て世代の住宅取得にかかる費用の軽減を目的とした補助金です。また、高齢者と子育て世代の同居を促進する目的もあり、住みよいまちづくりに複合的な効果が期待されます。

「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」は、空き家などの改修工事の際工事費の一部を助成することで、住宅確保要配慮者に対する支援を行うものです。子育て世代、高齢者、障害者の住宅の安定確保を目的とするもので国土交通省管轄です。

「福岡県高齢者等在宅生活支援（住みよか）事業」は高齢者に配慮した住宅への改修をする際の支援事業です。政令指定都市を除く福岡県内の市町村で行われているもので、窓口は居住する市町村役場になります。

住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度

・対象となるリフォーム
簡易的な耐震診断
＜バリアフリーを希望する場合＞
バリアフリーアドバイザーによる住宅改造のアドバイスを受けることが可能（福岡市、北九州市を除く市町村）
バリアフリーアドバイザーは建築士、作業療法士、理学療法士の2名を派遣

・対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に県内に建築された２階建て以下の木造戸建て住宅

・補助金額
基本診断
自己負担3,000円のみで診断可能
床下・小屋裏進入調査付診断
自己負担6,000円のみで診断可能

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
福岡県公式サイト 住まいネット住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度
http://www.pref.fukuoka.lg.jp

福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度

・対象となるリフォーム
耐震改修工事

・対象となる住宅
昭和56年５月以前に建築された木造戸建て住宅
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満　等

・補助金額
各市町村によって異なる

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
福岡県公式サイト 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み
http://www.pref.fukuoka.lg.jp

既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金

・対象となるリフォーム
県が認める住宅支援策を実施する市町村内の住宅改修工事
広さ、間取りの変更、収納スペースの設置、バリアフリーへの対応など移住性向上改修
耐久性向上改修
防水性向上改修
断熱改修や遮熱改修など の省エネ対応改修
窓の改良や玄関・勝手口の改良など防犯性改修
上記内容の工事で福岡県内の業者が行う30万円以上の工事

・対象となる住宅
若年世帯又は子育て世帯の住宅
流通型近居・同居リノベーションや持家型同居リノベーションは親世帯も可能
補助金交付決定通知が来てから工事着工する場合のみ利用可能
流通型の場合は「住まいの健康診断」を受けた住宅を購入していること
（住まいの健康診断とは福岡県建築住宅センターが実施する建物診断）

・補助金額
1,子育て世代が自ら居住するために行う改修工事、子育てリノベーション補助率3分の1（限度額25万円）
2,子育て世代が自ら居住するために行う改修工事、近居・同居リノベーション補助率3分の1（限度額25万円）
3,高齢化対応改修リノベーション補助率3分の1（限度額15万円）
2と3は合わせて利用が可能

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
福岡県公式サイト 既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金
http://www.fkjc.or.jp

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー工事
耐震化改修工事
住居支援協議会が認める改修工事

・対象となる住宅
床面積25平方メートル以上
対象住宅が洗面設備、収納設備、トイレ設備、浴室設備、台所など備えた住宅であること
1981年6月1日以降に建設された住宅
住宅セーフティネット整備事業などほかの補助事業を使った場合も補助対象とする
地方公共団体が実施する耐震改修等の補助制度との併用も可能
住宅用配慮者の要件は高齢者、障害者、子育て世代ともに細かい規定があるため確認が必要

・補助金額
補助対象費用の3分の1 限度額50万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
http://www.anshin-kyoju.jp

福岡県高齢者等在宅生活支援（住みよか）事業

・対象となるリフォーム
高齢者等の自立をサポートし日常生活の利便を図る改修工事
介護者の負担軽減が可能な住宅改修

・対象となる住宅
政令都市以外の福岡県内の市町村の住宅
当該世帯生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する方
以下の内容のいずれかに該当するか同居する方
介護保険要介護認定で要支援・要介護と認定され地域包括支援センター等が住宅改造を必要と認めた者
身体障害者
知的障害者（療養手帳「A」又か知能指数35以下の方）
重複障害者（身体障害者手帳3級で知能指数50以下の者）

・補助金額
助成限度額30万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
福岡県公式サイト 福岡県高齢者等在宅生活支援（住みよか）事業
http://www.pref.fukuoka.lg.jp

補助金を受けるために必要な手続き

1.住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度
住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局へ事前相談を行います。その後申請書を提出しアドバイザーが派遣されます。

2.福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度
福岡県公式サイトより耐震改修に対する補助金がある市町村を確認。その後、各市町村に事前相談して申請書を提出します。

3.既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金」
＜流通型＞住まいの健康診断を受けた住宅を購入し補助金申請を行います。補助金交付決定書が届き次第工事着工します。
＜持ち家型＞県の都市計画課住宅整備係へ補助金申請を行います。補助金交付決定書が届き次第工事着工します。

4.住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室へ事前相談を行います。公式サイトより申請方法などダウンロードし確認できます。

5.福岡県高齢者等在宅生活支援（住みよか）事業
補助金交付を希望する際は工事着工前の申請が必要です。 申請方法は、この事業に関し十分な知識を持つ介護支援専門員や地域包括支援センター、福岡県住宅改造アドバイザーなどに介護保険住宅改修理由書を作成してもらいほかの必要書類と一緒に提出します。各市町村の介護支援専門員や高齢者支援課などへ事前相談すると手続きがスムーズに行えるでしょう。

補助金を受けるために必要な書類

1.住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度
リフォームアドバイザー派遣申請書
バリアフリー希望の場合はバリアフリーアドバイザー派遣申請書（北九州市と福岡市以外の市町村のみ対象）
介護保険やすみよか事業を利用する場合は各市町村福祉課などの窓口で確認が必要
それ以外の場合は「生涯安心住宅092-582-8061」か「福岡県住宅建築センター092-781-5169」で詳細確認のこと

2.福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度
見積書
補助金交付申込書など
各市町村の窓口に確認が必要

3.既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金
申請書類確認書
建物診断結果の確認書
性能機能比較表
委任状
同居予定者一覧など
他必要書類公式サイトよりダウンロード可能

4.住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
申請書
見積書
工事完了届など
詳細は住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室（03-6214-5806）に確認が必要

5.福岡県高齢者等在宅生活支援（住みよか）事業
改修を必要とする理由書など
申請書
見積書
平面図
改修を要する部分の現況写真
各市町村によって手続きの詳細や必要書類などに違いがあるため事前相談の際に確認が必要