福井県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

福井県で受けられるリフォームの補助金・助成金

福井県内では耐震改修工事やバリアフリー化工事だけでなく、県内への定住支援のための補助金や地元の産業振興政策の一環として実施されているものなど、多くの種類の補助金制度が実施されています。県内でリフォーム工事をお考えの方はぜひ活用していきましょう。

福井県のリフォーム補助金の特徴

福井県では、リフォーム補助金制度の対象となる工事としては定番の耐震改修工事、高齢者や障がい者のための住宅のバリアフリー化工事などへの支援の一方、地元の産業振興や人口増加などの政策課題のもとに実施されている補助金制度なども多数あります。地元の工事業者を利用したり、福井県産の木材や瓦などを利用したりすることで補助対象となるリフォーム工事などもありますので、福井県内でリフォーム工事をお考えの場合は地元の市町村などで情報を集めておきましょう。

今回ここで取り上げる福井県内のリフォーム補助金制度は、福井県の「木造住宅耐震化促進事業」と「県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）」、敦賀市の「住環境整備事業」です。これらの補助金制度は福井県内で利用できる補助金制度のごく一部です。

越前市や鯖江市などでは街の景観保護のためのリフォーム補助金制度を実施しているところもあります。またアスベスト対策工事や融雪対策工事に対して制度を実施している市町村もあるようです。県内の方ならば活用できる制度がたくさんあるので、リフォーム工事の際にはぜひこれらの補助金制度を活用していきましょう。

福井県木造住宅耐震化促進事業

・対象となるリフォーム
福井県内の住宅の耐震改修工事
耐震診断・耐震設計を含む

・対象となる住宅
福井県内の木造戸建て住宅
1981年5月31日以前に着工したもの

・補助金額
最大100万円（工事費の80％以内） ※の市町
最大 80万円（工事費の23％以内） ※以外の市町
(※ 福井市・敦賀市・大野市・鯖江市・越前市・坂井市・永平寺町・越前町・美浜町・高浜町）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
福井県公式サイト 福井県木造住宅耐震化促進事業（耐震改修工事）
http://www.pref.fukui.lg.jp

福井県県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）

・対象となるリフォーム
福井県産材を使用した福井県内の住宅のリフォーム（増築、改築、模様替え、修繕など）

・対象となる住宅
福井県内の住宅
県産材住宅コーディネーターなどと設計または施工の契約をすることが条件

・補助金額
1件あたり15万円
下記により算出した合計の金額が15万円以上の工事のみが対象
構造材、造作材などで1平方メートル当たり7,000円
造作材、板材などで1平方メートル当たり5,000円
越前瓦や越前和紙などを使用すると補助金の上乗せがある

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
福井県公式サイト 県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）
http://www.pref.fukui.lg.jp

敦賀市住環境整備事業

・対象となるリフォーム
敦賀市内の高齢者の居住する住宅でのバリアフリー化工事

・対象となる住宅
敦賀市内の住宅
65歳以上で要介護3から5、または要介護1で車いすを利用している方が居住していること

・補助金額
補助対象経費から補助対象世帯の生計中心者の階層区分による負担額を除いた額（上限額は80万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
敦賀市公式サイト　住環境整備事業
http://www.city.tsuruga.lg.jp

福井県でのリフォーム補助申請の手続きの流れ

福井県では非常に多くのリフォーム補助金制度が県と各市町村で実施されています。耐震改修工事やバリアフリー化工事はもちろん、アスベスト対策や融雪対策のため防災型のリフォーム工事や、多世帯同居や空き家活用などのためのリフォーム工事、地元の産業振興のための地元産の建材や施工業者を利用してのリフォーム工事など、さまざまな種類のリフォーム工事に対して補助金が出る仕組みとなっています。それぞれの補助金制度はその性質や交付元となる自治体によって、申請の方法や書式、必要書面の種類などに細かな違いがあります。補助金の申請の際は申請に先立って、市町村の窓口や公式ホームページなどで情報を収集しておきましょう。

リフォームの補助金申請は、最初にリフォーム工事前に行う「事前申請」から始まります。これはいわば補助金の申し込みにあたる手続きで、必ず工事着手前（契約締結前ということも多いです）に申請しなければなりませんので、申請時期には注意しましょう。事前申請が受け付けられると「補助金交付決定通知書」が役所から届きますので、その後に工事着手となります。

工事完了後、工事の経過やリフォーム完了後の様子などを申請先に報告する必要があります。この報告では施工した工事業者に必要書面の作成を協力してもらうことになります。報告書を受けた各自治体は現場に担当者を派遣して完了検査を行わせ、検査結果に問題がないと判断されるとその約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が届きます。この後「補助金交付申請」を市町村や金融機関に申請して、ようやく補助金が振り込まれることになります。

リフォーム補助金申請に必要となる書面はどんなものがある？

補助金の申請で必要となる書面は、補助金の制度ごと、交付する自治体ごとに細かな違いがあります。そのため申請前に手引書などを確認してどんな書面が必要になるか一通り確認しておきましょう。この書面はどこで手に入れたらよいのかといった点でわからないことがあれば、各市町村の担当部署の窓口に積極的に質問しておくことをおすすめします。手引書やホームページに書いていない情報などもありますので、窓口や電話で直接聞いておいた方が、のちの修正の手間などを省けるので効率的です。どの自治体でも丁寧に指導してくれます。

多くの補助金申請で必要となる書面は、申請者本人の身分を証明するための「住民票の写し」「戸籍謄本」「介護保険の記録証明」「登記事項証明書」など、個人情報に関係した書面です。これらの書面は申請者本人が取得する必要があります。取得先となる役所や関係機関をまわるのは意外と大変ですので、電子申請や郵便などを利用して効率よく収集しておきましょう。

この他に工事に関係する技術的な書面や契約に関する書面が必要です。工事の見積書や契約書、工事の経過を示す写真、工事の設計図、各種の調査報告書など、工事業者でないと作成できない書面が多くあります。福井県では県内の施工業者でないと補助対象とならない補助金も多く、こうした制度に精通した工事業者がたくさんあります。補助金行政に詳しい工事業者などに工事を受注すれば必要書面をすぐに準備してもらえるので、リフォームを検討する段階でこうした工事業者を選んでおくことが大切です。