愛媛県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

愛媛県で受けられるリフォームの補助金・助成金

愛媛県内では各市町村が実施しているリフォーム補助金制度を利用して、県内の住宅の改修工事などを行うことができます。補助金制度は耐震改修化、バリアフリー化、エコ化などのリフォーム目的によってさまざまです。自治体によって実施内容が細かく変わる場合もありますので、リフォーム工事を検討する際には地元の自治体などに問い合わせておきましょう。

愛媛県のリフォーム補助金制度の特徴

愛媛県では耐震改修化工事に対する補助金については、愛媛県全体で耐震診断、耐震改修工事に対する支援体制が構築されています。1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築されている木造住宅は、そのほぼすべてが補助対象となります。南海トラフ地震や九州方面で起こる地震の影響範囲に入っている地域もありますので、古い木造住宅にお住まいの方は耐震改修のためのリフォーム工事を検討してもよいでしょう。

この他に愛媛県内での各市町村で実施されていることが多いのが、移住者支援のための空き家改修リフォーム工事に対する補助金支援制度です。人口減に悩んでいる愛媛県内の市町村などを中心に、定住を目的として空き家バンクに登録されている住宅などを購入して改修する場合には補助金が出ることが多いです。

施工する工事の種類や受注する施工業者に条件を付けていることがありますので、申し込みの際にはよく関係窓口に問い合わせておく必要があります。

今回ご紹介する愛媛県内の補助金制度の一部は、伊予市の「移住者住宅改修支援事業」です。

自治体によっては、補助金制度の募集する戸数や期間がかなり限定されていて、予算の上限に達し次第締め切ることもあるようです。したがってリフォーム工事を検討する場合は、できるだけ早めに申し込みの準備をしておく必要があるでしょう。

伊予市移住者住宅改修支援事業

・対象となるリフォーム
伊予市内に住所を有する個人事業者または市内に事務所を置く法人が行う空き家のリフォーム工事
空き家の改修は50万円以上、家財道具の搬出等は5万円以上のものが対象
補助金交付決定後に改修等を開始し、申請年度内に完了が見込まれるもの

・対象となる住宅
県・市空き家情報バンク等に登録された物件で、市内地域団体又は移住サポートセンターを通じて補助対象者が居住を目的として購入・賃借した一戸建ての空き家

・補助金額
補助対象経費の3分の2（1000円未満の端数は切り捨て）
上限額は空き家の改修が140万円、家財道具の搬出等が20万円

また以下のHPで詳細を確認いただけます。
伊予市公式サイト 移住者住宅改修支援事業
https://www.city.iyo.lg.jp

愛媛県内のリフォーム補助金の申請手続きの流れ

愛媛県内で実施されているリフォーム補助金制度の多くは、申し込み期間や募集戸数に上限があるものが多いので、補助対象となっている場合はできるだけ早く申し込み手続きに入った方がよいでしょう。

各自治体などの公式ホームページや関係先の役所の窓口などでは、補助金制度に関する細かい情報や書式、要綱などが準備されていますので、これらの情報を入手し、疑問点などは窓口に問い合わせをしながら手続きを進めていきましょう。

補助金申請の手続きでは、まずリフォーム工事の前に「事前申請」を行います。

事前申請は必ず工事着工前（場合によっては工事契約前）に申請しなければならないので、申請時期には注意しましょう。事前申請が受け付けられると、補助金を交付する担当機関から「補助金交付決定通知書」が届くことになります。この通知書が到着したらリフォーム工事着手です。

工事完了後、工事が問題なく終わったこと役所に報告するため「工事実績報告書」を提出しなければなりません。この報告書には工事内容に関する技術的、専門的な書面やデータなどを添付しなければならないので、書面は施工業者に協力してもらって作成することになります。

報告書を受けた担当機関は担当者を現場に派遣し、担当者が完了検査を行います。問題ないと判断されると約1か月後に「補助金交付額決定通知書」が手元に届き、ようやく補助金の交付申請をすることになります。

リフォーム補助金申請に必要となる書面はどんなものがある？

以上のように補助金の申請では、工事着手前の「事前申請」、工事完了後の「実績報告書の提出」、そして補助金の「交付申請」という大まかに言うと3回の手続きが必要です。

それぞれの申請では、書式や必要となる添付書類の定めなどが細かく決まっていますので、各自治体の公式サイトや関係窓口などで公開されている要綱や書式に従って書面を作成していきましょう。

わからない点などがあれば、できるだけ早めに関係窓口などに直接問い合わせたほうが賢明です。後で起こりうる手続き上のトラブルを未然に防ぐことができ、円滑に手続きを進めることができます。

申請で必要となる書面は、補助金の目的やそれぞれの自治体によって細かな点で違いがあります。一般的にどの補助金でも、住民票の写しや戸籍謄本、納税証明書、介護保険に関する書面や自宅の登記事項証明書などの個人情報関連の書面が必要となります。これらの書面は申請者本人が収集するのが基本ですから、自分で関係先の役所や公的機関に問いあわせて入手していきましょう。

この他には工事関係の技術的、専門的な書面が多数必要となります。例えば工事の見積書や契約書、設置する設備に関するデータ、工事の設計図や平面図などです。これらの書面は施工業者に用意してもらえばよいので、県内の補助金行政に詳しい施工業者ならば必要書面を速やかに準備してくれるでしょう。