愛知県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

愛知県で受けられるリフォームの補助金・助成金

愛知県内では各自治体を中心にかなり豊富な種類のリフォーム補助金制度が用意されています。 防災対策工事、省エネルギー化工事、バリアフリー化工事などを中心に地域の事情に合った補助金が準備されているので、リフォームをお考えの際はぜひ検討してみることをおすすめします。

愛知県内のリフォーム補助金の特徴

愛知県内の各都道府県が用意しているリフォーム工事に対する補助金制度はかなりの種類と数にのぼります。 水害や地震災害などの多い地域だけあって、耐震改修工事や水害対策工事などに対する補助金はほとんどの自治体で実施されています。 また名古屋市などの大都市では緑化事業、省エネルギー化事業にも力を入れていることから、こうした分野でのリフォーム工事に対しても補助金対象となることがあります。

今回ここで取り上げた愛知県内の補助金制度は、名古屋市の「みどりの補助金『名古屋市民有地緑化助成事業』」と「民間木造住宅耐震改修助成制度」、豊橋市の「非木造住宅耐震改修費補助金」、一宮市の「介護予防住宅改修費助成事業」、刈谷市の「木造住宅耐震シェルター設置費補助事業」です。

これらは愛知県内で利用できる補助金のごく一部ですが、それぞれの地域事情に合った補助金制度が設置されていることがわかると思います。補助対象となる条件や補助の金額決定方法などがかなりきめ細かく設定されている補助金が多いので、愛知県内でリフォーム工事を検討する際は地元の自治体のホームページや窓口などで情報を集めておくことをおすすめします。

名古屋市みどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業）

・対象となるリフォーム
名古屋市内の住宅またはその敷地に新たに80平方メートル以上の緑化を行う工事

・対象となる住宅
名古屋市内の住宅、またはその敷地

・補助金額
対象となる工事費の2分の1以内
屋上、壁面、駐車場の緑化では１平方メートル当たり1万5,000円以内
空地の緑化は1平方メートル当たり1万円以内で、いずれも上限額は500万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
名古屋市公式サイト みどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業）について
http://www.city.nagoya.jp

名古屋市民間木造住宅耐震改修助成制度

・対象となるリフォーム
名古屋市内の木造住宅の耐震改修工事（診断、設計も含む）
2017年度より2階建ての1階部分の耐震診断判定値を1.0以上とする段階的耐震改修工事も対象

・対象となる住宅
名古屋市内の木造住宅戸建、長屋建、共同住宅
旧耐震基準で建築されていること

・補助金額
補助割合は一般世帯で2分の1上限は90万円
非課税世帯の場合で4分の3上限は135万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
名古屋市公式サイト 木造住宅耐震改修助成
http://www.city.nagoya.jp

豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金

・対象となるリフォーム
豊橋市内の非木造住宅の耐震改修工事

・対象となる住宅
豊橋市内にある一戸建て住宅、長屋及び共同住宅（店舗兼用住宅も含む）
1981年5月31日以前に着工されたもので、住宅以外の用途部分の延べ面積が全体の2分の1未満であること。

・補助金額
耐震改修設計費用と、延べ面積に1平方メートルあたり3万3,500円を乗じた額の3.5％
に26万3,000円を加算した額の両方を比較していずれか少ない方の額（3分の2以内の額に決定 ）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
豊橋市公式サイト 非木造住宅の耐震改修費補助金
http://www.city.toyohashi.lg.jp/

一宮市介護予防住宅改修費助成事業

・対象となるリフォーム
一宮市の住宅の手すり設置工事

・対象となる住宅
一宮市内の住宅
介護保険の要介護、要支援に該当しない70歳以上のひとり暮らし、または70歳以上のみの世帯の方が居住する住宅

・補助金額
住宅改修にかかった工事費用の90％（上限は5万4,000円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
一宮市公式サイト 介護予防住宅改修費助成
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp

刈谷市木造住宅耐震シェルター設置費補助事業

・対象となるリフォーム
刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、耐震診断結果1.0未満の建物に耐震シェルターを設置する工事

・対象となる住宅
刈谷市内の高齢者（65歳以上）や障がい者の居住する住宅
刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けたことが条件

・補助金額
耐震シェルター設置費を全額補助する
ただし上限額は30万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
刈谷市公式公式サイト 木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助について
http://www.city.kariya.lg.jp

愛知県内のリフォーム補助金の申請手続きの流れ

愛知県内では各自治体が多くの種類のリフォーム補助金制度を実施しています。 情報の公開が全体的に進んでいるので、各市町村の公式ホームページで補助金制度の要綱や書式などを確認することができます。 不明な点があれば補助金の窓口となっている担当部署の方に問い合わせておくとよいでしょう。担当者が丁寧に教えてくれます。

リフォームの補助金申請の大まかな手続きの流れは以下のようになります。 最初に工事着手前、あるいは工事契約締結前に「事前申請」を行います。 この申請はいわばリフォーム補助金の申し込み手続きにあたり、必ず工事着工前に申請しなければなりません。 申請時期や申請の書式などが決まっているので、指定の方式に則って申請しましょう。 事前申請後に役所から「補助金交付決定通知書」が届くとリフォーム工事着手です。 工事が完了すると、工事の経過や完了後の状態などを報告するために「工事実績報告書」を窓口に申請しなければなりません。

この報告書は工事の内容に関する技術的な書面などが必要となるので、工事業者の協力が欠かせないものとなります。 報告書を受けて各自治体から担当者がリフォーム現場にやってきて完了検査を行い、検査が完了するとその約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が届きます。 この書面が届くと補助金の交付申請手続きを行い、指定の銀行口座などに補助金が振り込まれます。

リフォーム補助金申請に必要となる書面は何がある？

補助金の申請では事前申請、実績報告書の提出、そして補助金交付申請書の申請の3度の手続きが必要となりますが、それぞれの手続きでは申請の方法や書式などが細かく決められています。 申請方法に関する情報は各自治体の窓口やホームページで公開されていますので、これらの指示や書式に従って申請書を作成していくことになります。 わからないことがあればすぐに担当の窓口で積極的に質問しておきましょう。 後で修正の指示があるとかなり面倒なことになりますから、早めに疑問点やあやふやな点を解消しておく方が効率的です。

申請に必要となる書面は補助金ごとに違いがあります。 多くの補助金申請では、住民票の写しや戸籍謄本、納税証明書や介護保険の記録証明、自宅の登記事項証明書など、身分関係の証明書や個人情報にかかわる書面が必要となります。 これらの書面は基本的に申請者本人でないと取得できないので、自分で関係先の役所や機関に出向くなどして入手していきましょう。

この他に必要となる書面は工事関係の書面です。工事の見積書、工事の経過を証明する写真、耐震診断の結果などの技術的な書面など、リフォーム工事の性質に応じてさまざまな書面が必要になります。 このような書面は工事業者に協力してもらって準備しなければなりませんので、県内の補助金行政に詳しい工事業者に依頼するなどして、速やかに書面をそろえてもらいましょう。